コラム

 公開日: 2013-12-19  最終更新日: 2015-03-31

おしどり贈与、ご存知ですか?

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


先日、学生時代からの友人と会食する機会があり、
四方山話を交わすうちに彼(ら夫婦)が来年早々に結婚25周年
という事がわかりました。

 25周年になれば「銀婚式」です。
それなりに区切りのお祝いか、贈り物を考えているけど
何かいいものはないか?というので
「おしどり贈与」について紹介しました。

 貴方はご存知でしたか?
正式には「夫婦の間で居住用の財産を贈与した時の配偶者控除」
として国税庁のHPに紹介されています。

 これは婚姻期間が20年以上の夫婦間で
居住用の不動産、または居住用不動産を取得する為の
資金の「贈与」が行われた場合に適用されるもので
通常の1年間の基礎控除額110万円とは別に
最高で2,000万円までは控除される(配偶者控除)
特例の制度です。


 適用条件を詳しく述べますと以下の通りです。

1)夫婦の婚姻期間が「20年を過ぎた後」に贈与が行われた事。

2)配偶者から贈与された財産が、自分が住む為の国内の居住用不動産、
  または居住用不動産を取得する為の資金である事。

3)贈与を受けた都市の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、
  または贈与を受けた資金で取得した国内の居住用不動産に
  贈与を受けた者が現実に住んでり、その後も引き続いて居住の見込みである事。

4)この制度は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用されない。

  以上の文面から読み取れることとしては、

  〇 海外の物件は対象外です。
 
  〇 またリゾートマンションや別荘のような投資目的や通常の居住がされていない
    不動産も対象外になります。

  〇 夫婦共稼ぎで住居も別々の場合、年末に贈与をしてしまうと
   翌年の3月15日までに実際に居住していなくてはいけません。
    その場合、奥様が引っ越してこれるのかどうか?
   仕事を辞めてまでの価値があるかどうか?

    旦那さんが安易に「サプライズプレゼント」とした場合
   却って、トラブルの元にもなり兼ねませんね。

 
  〇 同じ配偶者からは生涯に一度だけ適用、と言う事は
   稀な例でしょうが、例えば20歳で結婚し、41歳以降に夫から贈与され、
   その後離婚して再婚後更に20年を経過すれば、再び特例は受けられます。


 この特例の適用を受ける為には以下の書類を用意します。

1)贈与を受けた日から「10日を経過した」日以降に作成された戸籍謄本か抄本。
2)贈与を受けた日から「10日を経過した」日以降に作成された戸籍の附票の写し。
3)居住用不動産の「登記事項証明書」
4)その不動産に住んだ日以降に作成された住民票の写し
  ※但し、戸籍の附票の写しに記載されている住所が
   この不動産の所在場所である場合には、不要です。

 この他、資金でなく現物(居住用不動産)の贈与の場合は
固定資産評価証明書等の当該不動産を評価する書類が必要になります。

 以上、
 平成25年4月1日現在の
 相続法21の5、同6
 租税特別措置法70の2の3
 相続税法施行規則の9 
 を参照。  

 
 さて、この話の元となった友人はマンションを保有しており、
奥様はひとまわり年下の方だったので恰好の贈り物だろうと奨めたのですが
急に「この話はここだけにしてくれ。」「来週、うちに来る時もこの話は絶対NGで」と
強く釘を刺されました・・・

 一般的には、年齢からみても先にお迎えが来るのは彼の方ですから
相続の際の節税にもなる話でしたが、はいそうですかとはいかないようです。

 25年の夫婦関係があっても、いろいろ思うところがあるのでしょうか?

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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