コラム

 公開日: 2013-12-13  最終更新日: 2015-03-31

相続税 節税 ~生命保険に注目!

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 皆さんは生命保険と聞くと何をイメージしますか?

万が一に備えてのいろいろな保証が複合された内容、
さらには貯蓄にもなる金融商品の一種・・・
ひとつくらいは加入しておかないと、何か不安になる商品。

  反面、
複雑な内容でよくわからないまま(説明不十分なまま)
言われるがままに契約するとひどい目に遭う。
等のように、必要以上に用心する商品。

  だいたいはこのような捉え方ではないでしょうか?

 生活費の節約や出費の見直しのノウハウ本等では
 生命保険は「掛け捨て」が一番CPが良い。
 等とよく言われていたものです。

 ですが、ここに来て生命保険の最も重要な役割は
 相続対策になりつつあるのです。


 今回のテーマは
50代の子供を持つ親世代の方にも 読んでほしいものですが、
その50代の世代の方にも理解してほしい内容です。

 今どきの50代なら、家庭を持っていれば子供は20代半ばというのが一般的でしょうか?

 私の友人に22歳で結婚し、2年後に子供が生まれ
49歳で祖父ちゃんになった強者がいますが それはおいときまして、
一般的には社会人になって2,3年目、 早い場合は既に結婚しているかもしれません。

 そのような背景の50代の方、
もしも貴方にかなり早い「万が一」が訪れた場合。
その事実を知った金融機関は即座に貴方名義の口座を凍結します。

 その場合配偶者(子も含めてかもしれません)の生活費も
貴方名義の口座だけで賄っていたら?
遺された家族は途端に生活に困窮する事になります。


 さらに、葬儀費用の捻出も凍結された口座からは不可能です。

 社会的地位や交際範囲等、 一概には決められませんが、
概ね150~200万円前後の費用を考えねばいけないでしょう。

 凍結を解除しようにも その為には相続人全員の合意による
遺産分割協議書の作成が必須です。
それまで葬儀を出さないという訳にもいきませんね。

 となれば、配偶者名義の口座や子供たち名義の預貯金を
取り崩して対応するしかないのです。

 この費用を、例えば先に挙げた新米社会人や大学生に払えますか?
20代の社会人の収入では蓄えも期待出来ないでしょう。

 かなりドライになってきた現代でも
事前に葬儀の形式を伝えられていた場合や
エンディングノートに記載してあれば別ですが
親の葬儀を出すに当たってはそれなりの「カタチ」を意識するでしょう。


 こういう場合に生命保険が活用出来るのです。
先の遺産分割協議書の作成による口座の凍結解除よりも
早い時間で現金が手に入ります。

 個々の財産によって、どの程度の保険が適当なのかは
多岐にわたるのでここでは省略します。

 相続財産の軽減と葬儀費用等の早期確保についての
具体的な事例については取引のある生命保険各社の担当者へお尋ね下さい。

 さて、さらに付け加えておきますと
保険と言うものは加入年齢によって保険料は異なりますね。
年齢が高くなれば月々の保険料は高い設定になります。

 現在70代の親世代が今から加入すると幾らになるか?
死亡保険金の額にも拠りますが、一時払いの保険料ともなると
百万単位の保険料になります。

 子供の為とはいえ、自分たちの生活費を犠牲にしてまで
加入する事になるのでしたら、あまりお勧めはしません。

 反対に
若いうちに保険に加入しておけば月々の保険料も割安です。
50代の貴方の世代なら比較的リーズナブルな保険料で
それなりの死亡保険金が支払われます。

 また、保険の入り方によって税金も変わってきます。

 一般的なケースでは
父が被保険者で、かつ保険料を支払って
受取人が子供の場合は、「相続税」の対象となります。

 ですが、
父が被保険者で、保険料を子が支払い、
受取人がこの場合は、「所得税と住民税」の対象です。

 比較すれば後者の方が節税になりますが、何と言っても子に
保険料を払えるだけの資力はない・・・のが大半ですね。

 ですから、
年間110万円の贈与税の基礎控除の枠内で親から子に「保険料を贈与」するのです。

こうしておけば子の生活費を脅かすことなく
保険を契約出来、さらに相続税でない課税になります。
(簡単に言いますと保険金は一時所得扱いになり次の算式で課税されます。)

(保険金額ー払込保険料ー特別控除50万円)× 1/2
この金額を他の所得と合算して総合課税されます。

 この計算式についての詳細も取引生命保険会社の担当者にお聞き下さい。


 この方式であれば、
子の生活費に影響を及ばさないだけでなく
親の立場からも、想いを込めた資金を放蕩息子(娘?)
に無駄使いされる心配もありません。
そして相続税の節税にもなるのです。

双方にとって、得になる方法と言えるでしょう。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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