コラム

 公開日: 2013-11-19  最終更新日: 2015-03-31

名義変更に必要な書類 ~自分でする不動産登記 その3

 今日は快晴ですが風は既に冬の訪れを感じさせるものですね。

 お元気ですか?
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回は、名義変更の為に必要で市区町村役場で交付される書類についてです。

 お馴染みのものとしては印鑑証明書と
住民票(の写し) があります。

 印鑑証明書は「贈与者のみ」に必要です。
あくまでも、所有財産を手放す側の意志の確認が重要なので
必ず用意すべきものとなります。

 念のために書いておきますが、
3か月以内に交付された証明書でないと効力は無効になるので
交付のタイミングには注意して下さい。


 住民票(の写し)は逆に「受贈者側の必要書類」です。
但し、「住民票コード」を書面に記載すれば、不要です。
このコードを覚えていれば、わざわざ役場に申請に行く必要が無くなります。

 また、役場ではコード番号から情報確認をするだけなので
住民票コードは自筆でなくて印字で構いません。
住民票コードを確認する「通知ハガキ」の持参も不要です。

 ところで、貴方は住民票コードはご存知ですね?

11桁の数字で表されているコードで以前に封印されたハガキで通知されています。

 保管してますよね?
もしくは、コード番号を控えてますよね?

 もし控えもなく、ハガキ自体も見つからない場合は
役場で再発行の申請が必要になります。
申請手続きについては、10月24日付の私のコラムをご覧下さい。

 さて、名義変更の為に必要なものとしては
「固定資産に関する証明書等交付申請書」があります。
簡単に言えば、土地の評価額がここに記載されてます。

 今後紹介する「登記申請書」の項で解説しますが
不動産の課税価額はこの評価額で計算するので必須の書類となります。

 この書類も各地域によって書式が異なります。
以下に那覇市の書式を添付しますがあくまでも見本として参考程度に留めて下さい。

 固定資産に関する証明書等交付申請書


 申請は原則贈与者で行いますが
委任状を用意すれば受贈者が代理人として手続きに出向くことも可能です。
※一部の役場では委任状欄を併記した書式もありました。

 この申請は不動産を管轄する市区町村役場でしか受け付けてくれません。
例外的に東京23区内であれば、当該の区以外の窓口からでも申請が出来ますが
県をまたぐような場合には当該の役場窓口での手続きしかありません。

 遠隔地に土地がある、逆に自分が遠隔地に居住している。
このような場合は泊りがけの覚悟が必要でしょう。

 これも後述しますが、登記は法務局の業務ですから
市区町村役場と法務局出張所や支局の2か所に出向くことになります。

 万が一、役場と法務局の出先機関が離れたエリアに存在する場合
さらに時間がかかる事になります。
最近は町の統廃合などで各種機関も統廃合され
親の時代には役場に隣接していた法務局の出先が廃止され
遠隔地の中核都市に移っていた、なんてことは結構多いようです。

 もちろん、郵送での申請や交付も可能ではあります。
ですが今回は全て自分で出向いての手続きとしましたのでここでは省略します。

 記入項目にある「申請人」「所有者」は住所氏名、生年月日を自筆で記入します。

 当然、委任状の場合は委任者(所有者)の署名、実印の押印が必要になります。

 後は、必要な証明書等、必要な固定資産等を選択して申請することになります。

 今回の事例では使用目的は「登記用」となります。

 申請者は本人確認ができる書類を用意します。
原則顔写真があるものとされてますので一般的には運転免許証を用意していきます。

 免許証を所持していない場合は
パスポートや、顔写真入り住基カード等で対応が可能です。

 役場での申請作業はここまでです。

次回は、登記に必要な添付資料についてお話ししたいと思います。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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