コラム

 公開日: 2013-10-17  最終更新日: 2015-03-31

不動産の登記事項証明書 ~申請と交付について

 台風一過の清々しい一日です。
ようやくジャケットにネクタイ姿も
違和感ない気候になりましたね。

 こんにちは!
生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 さて、今回の話題は不動産の所有権移転についてです。
簡単に言えば、不動産の「生前贈与」ですね。

 不動産の場合のように登記手続きが必要な業務は
私のような行政書士の資格だけでは行えません。
あくまでも、登記手続きに必要な書類の作成の支援になります。

 もちろん、相続人の方が自分で行う際には何の問題もありません。
手続きの仕方も最近は管轄の役所のHPやガイド本等で紹介されてます。

 一般的な行政手続きは「時間と労力」をかければ必ず一般人でも出来るものなのです。
ですが、聞くとみるとは大違い、という言葉通りで
実際に赴いて手続きを始めてみるといろいろと判断に迷う個所や、
知っていると手間が省ける手順などなかなか簡単には進まないことを痛感します。

 来週のブログではこの手続きの流れに沿って
具体的な作業の紹介をしていく予定ですが 今回はひとつ小ネタを紹介してみます。


 ある日、父親(母親でも同じです)から
「自分の目の黒いうちに、どこそこにある自分名義の畑と山林、
宅地等の不動産の名義変更したい。」

「自分は現地に行けないから、お前が代理人となって
名義変更の手続きをしてくれ。」と言われたとしましょう。


 まず確認すべきは、いわゆる「権利証」(登記済み証)ですね。
自宅に保管しているのか? 貸金庫なのか?
本当に不動産が存在するのかを確認する事から始まります。

 次に、その内容が今現在も変わりなく権利証の内容が
有効であるかどうか? を確認しなくてはいけません。

 この場合は、法務局の支所・出張所にて
「不動産の登記事項証明書」の申請と交付が必要になります。
※登記簿謄本・抄本の申請も同じ手順です。

申請書は、法務局のHPにフォーマットがあります。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/1110.pdf

 ご覧いただくと分かりますが記入項目の中に
「地番」「家屋番号」というものがあります。
注意書きもありますが、いわゆる「住居表示」の何丁目何番何号、
ではありませんのでまず注意です。

 権利証に記載されている通りをここに記入しなくてはいけません。
その他、目的に応じた項目に✔をつけます。

 さらに登記所に併設されている「売店」で収入印紙を購入し
※ここで採り上げた不動産の贈与による名義変更の場合は
書面での請求時は1通につき600円の収入印紙が必要です。

貼付して受付窓口に提出、受付番号札を受け取り、後は番号が呼ばれるまで待機です。

 この手続きに関する質問で最多だったのは
「不動産のある地域の法務局の支所で申請するのですか?」でした。

 答えは「どこの不動産であろうと、どこの法務局に申請してもOKです。」

 例えば、東京在住の相続人が代理人として親の保有する愛知県の不動産の
登記事項証明を東京で申請・交付することは問題ありません。


 さて、最近は手続きの簡便化が進んでおり
登記所には「申請書の自動発行機」が用意されています。
これを活用すると、時間短縮が図れます。

 画面上の選択肢を自分の求める内容に従ってタッチし、
不動産の所在地や、先に挙げた権利証に記載された不動産のデータを打ち込みます。
県名~市区町村名~と進んでいく流れです。

 ただ、不動産が複数か所ある場合は
1件づつこの手順を繰り返さなくてはいけないのでけっこう面倒ではあります。

 ですが便利なのはこの後です。
申請手続きを自動発行機で終了後は プリントアウトされた番号札を持って
売店で当該金額の収入印紙を購入し 窓口に提出するのですが、
品川区の登記所の場合ではプリントアウトした直後に呼び出しを受けました!

 あわてて印紙を購入し、窓口に提出した時には証明書は用意されていました。

 書面に記載して、窓口に提出する方法と比べて圧倒的な速さでした。

 書類を作成する手間もありませんし
トータルで見たら間違いなく自動発行機の活用をお奨めします。


 滅多にないでしょうが、
窓口申請をした後に時間がかかりそうと、自動発行機で
同じ内容を申請はしないで下さい!

 この場合、手続きは正直に「2回の申請」と
判断されますから印紙代が倍増します。

 一度、証明書をプリントアウトされてしまったら
ほぼ取消は出来ません。
印紙代2倍の出費となってしまいますからご注意下さい。


 今回は登記手続きの前段階の注意事項を簡単に紹介しました。
来週からは、登記そのものの為の手順を紹介していきたいと思います。

 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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