コラム

 公開日: 2013-10-15 

年金受給開始年齢 ~考えていますか?

 
 こんにちは

 生活に密着した法律相談と第二の人生支援に邁進している
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の寺田 淳です。


 今回採り上げたのは年金についての話題です。
50才になれば、そろそろ年金についても
考えを始める事、多くなってはいませんか?

 中でも、支給開始時期をいつにするかは
現実的に生活設計に直結する問題です。

 年金の受給年齢を繰上げたり繰下げたりできる事はご存知でしょうが
実際、どの程度受給額が変わるか自分で試算したことはありますか?

 という事で、50才男性をモデルにして試算しました。

 現状50才の方で基礎年金が支給開始になるのは65才からです。

 仮にここでの受給額は年額で100万円とします
(実際はもっと低いですが説明用にキリのいい数字にしました。)

 ですが、会社を60才で定年退職し
5年間も無収入では生きていけないという場合はどうでしょう。

 この場合は60才から受給出来る代わりに
年額では3割減の7掛け=70万円の支給になります。
 サラリーマンの場合の厚生年金でも
繰上げ受給が可能ですが、これも3割減での支給になります。

 逆に、定年後も暫くは余裕あるから
70才からの支給開始で構わないという場合は
42%の増額となり年額で142万円の支給となるのです。

 とはいえ、70才支給を選択して65才以前に死亡したり、
重大な障害を負ってしまったら?

 例えば奥様に支給されるはずの寡婦年金や
自分に支給されるはずの障害年金が受け取れなくなる
というリスクも出てきますので慎重に検討する必要があります。

 60才以降の生活設計を 事前に考えておきませんと
年金の選択にも大きな影響を与えてしまうのですよ!

 繰上げをしたい場合は 60歳を迎える3か月前に
ねんきん機構から送付されてくる「裁定請求書」 と
年金事務所で入手できる「繰上げ請求書」が必要で
「繰上げ請求書」に何歳から受給したいかを記入します。

参考)繰上げ請求書

 これに住民票や年金手帳を添えて申請します。
手続きには概ね2カ月程度かかるようなので
この時間も考慮して準備することが必要です。

 繰下げ請求の手続きも同様です。

 では、サラリーマン家庭で年収500万円、
妻は専業主婦のケースを まとめてみましょう。

 大卒で60才まで38年間勤め上げた場合
基礎年金と厚生年金の総計となりますので
65才支給ならば約175万円。
60才からの繰上げなら122万円、
70才からの繰下げならば 248万円となります。

 奥さんは専業主婦なので
65才から約75万円となります。

 ちなみに総務省の家計調査によると
夫婦二人が65才以降不自由ない生活をするのは
月額で 約23万円必要だそうです。 年に換算すると276万円です。

 65才からの通常の支給であれば
夫婦合わせて 約250万円。 ハードルはクリアです。

 60才からの繰上げを選択した場合は
197万円でかなりのショートとなります。

 ですが、60才からの5年間の繰上げで
122万円×5で、約600万円を先に受け取っています。
これを有効に活用すれば65才以降のショート分を
カバー出来るかもしれません。

 ここも、重要選択の場面ですね。


 では次に、私のような独り者の場合はどうでしょう?

 私は途中で退職し、独立しましたが
仮に22歳で就職して定年の60才まで勤め上げた場合
ここも年収は500万円で設定します。
基礎年金と厚生年金で月額で約14万5千円が受け取れます。

 60才に繰上げるとこれが約10万2千円に減少します。
 70才に繰下げると約21万円になります。

 おひとり様の場合考慮しなくてはいけない事は
病気や事故によって長期入院や介護が必要な状態になった場合
頼れるものはおカネだけになるのです!

 生活の面倒を見てくれる親族や
親友がいれば別ですが、 現実には、難しい話です。

 こう考えると、公的年金だけではいかにも心もとないです。
最低50才になった時点で60才以降の生活資金の目安と
その対応策を「始めておく事」が不可欠になります。


 さらに既婚、独身に拘らず考えるべき事があります。

 60才以降再就職や独立等で引き続き働くのか
早期リタイアを決め込んで悠々自適なセカンドライフを選ぶのか
収入の有無によっても選択肢を変える事になりますね。

 厚労省のデータによりますと
2012年に定年を迎えたサラリーマンは 約43万人でした。

 このうち約74%は同じ会社で再就職(雇用延長?)してます。
継続雇用を希望しなかったのは約25%、
継続雇用を希望して叶わなかったのは僅か2%弱です。


 サラリーマンの貴方は
60才を迎えて雇用継続を望みますか?
新たな仕事に就きますか?
早期リタイアしますか?

 それによって年金の支給時期を決めなくてはいけません。

 決断のタイムリミットは 50才なのですよ!!

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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