コラム

 公開日: 2013-07-15  最終更新日: 2015-03-31

少額投資非課税口座についてのQ&A

 今日は「海の日」でお休みですが、
めげずに掲載します!

 今回は私の復習の意味も込めて「少額投資非課税口座」
いわゆる「日本版ISA」=NISAについてのお問い合わせの中から
初歩的なQ&Aを紹介します。



Q-1)非課税の口座は複数持てますか?
A-1)yesであり、Noです。

  一人が開設できるのは1口座だけです。
 家族と言う意味ならば日本に住む20歳以上の方なら誰でも持てます。
 本人が申請すれば開設出来ます。


Q-2)非課税枠はいくらでしょう?
A-2)一人につき、年間100万円です。

  仮に4人家族の場合(全員が日本居住の20歳以上)
 1年間で400万円、制度期間いっぱいの5年間で
 最大で2,000万円を非課税枠で運用出来ます。

  但し、非課税枠の合算は出来ません。
  一人が100万に満たないからと他の人の分を補う事は出来ません。


Q-3)特定口座とどちらが得ですか?
A-3)一概には言えません。

  仮に、当初100万円で購入した投信が
 150万円に値上がり、この時点で売却した場合ですと

 【特定口座の場合】
   売却益50万円には2014年からは20,315%の課税がされます。
 50万×20,315%=101,575円、約10万円です。
 これで、手取りは40万円となります。

  さらに分配金を受け取る場合にも課税されるので
 ここでも約20%課税がされます。

 【NISAの場合】
   売却益50万円は非課税なので手取りは丸々50万円です。
 分配金も同様です。

  但し、逆に100万円で購入した投信が
 50万円に下落して非課税期間を終了してしまうと
 NISA口座の場合、以下のようになります。

  非課税期間終了時の価格50万円をベースに税金の算定をします。

  このため、その後もこの株を保有し70万円に持ち直した時に売却したとすると
 70万-50万=20万の利益=黒字と判断され、課税されます。

  実際は、100万円投資して70万円で「損切り」したので
 30万円の損失=赤字だったのにです。

  5年間の非課税期間終了時に株式相場が下落していた場合は、
  Wパンチでダメージを受けることになるのです。


Q-4)この制度で孫に贈与出来ますか?
A-4)可能です。

  一般的な生前贈与枠年間110万円の枠内に収まります。
 孫に口座を開設させて年間100万円を贈与する事は可能です。


Q-5)家族4人ですが、証券会社は同じでないといけませんか?
A-5)家族それぞれが別の金融機関で問題ありません。

  例えばネット証券等は一般の証券会社より各種手数料が
 割安の場合が多いです。
  ですが、いろいろ店頭窓口で相談したい、等の場合は
 一般の証券会社で開設する方がいいでしょう。

  ネットバンクなどを既に使いこなしているような場合は
 ネット証券で、対面販売に安心感がある方は一般の証券会社と
 家族によって使い分けて下さい。

  以上紹介した内容は 問い合わせのあった中で比較的初歩段階のものです。
より具体的、詳しい制度内容については最寄りの金融機関窓口等で確認して下さい。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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