コラム

 公開日: 2013-06-28  最終更新日: 2015-03-31

教育資金贈与非課税 ~その注意点

 
こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。



 子供や孫に贈る教育資金については贈与税が非課税になる。
この制度についてはかなり浸透したようで
先に書いたように予想以上の伸長だそうです。

 では、教育資金の範疇はどうなっているのか?
最近一部、線引きが公表されていましたので
ここに紹介してみます。


【非課税の対象になる教育費】

①小学校から大学院までの入学金、授業料、入学試験検定料
②学校教育に必要な学用品費、給食費、修学旅行費等
③学習塾、習い事の月謝、入会金、参加費等
④高校までの部活動の費用
⑤大学の部活動の月謝、施設使用料
⑥大学の公開講座等正規授業以外の諸費用
⑦学校の寮費



【課税対象になるもの】

1)大学の下宿代
2)留学時の渡航費、滞在費
3)ゲーム、カラオケ、占い等の教育費用
4)娯楽目的のコンサート費用等
5)一般の書店で購入した学習塾のテキスト類

 ご注意ください!
ここにあるように教育費と言えばすべてが非課税になる訳ではありません。

 また、上記非課税の対象となるものでも
領収書等、払い出しの証明となる書類は必要です。

〇 領収書の記載事項
・支払日
・支払金額
・内容(何月分の何としてと具体的な内容)
・支払者(領収書の宛名)
・支払先氏名(学校名など)
・支払先住所

〇 領収書以外の場合
・振込の場合
   振込依頼書兼受領書
   ATMの明細
  ネットバンキングなら振込完了画面をプリントアウトしたもの
・口座振替の場合
  引き落としが記録されている通帳コピー
・クレジットカード払い
  カードの利用明細、通帳のコピー等

 金融機関で非課税の手続きをとるには、
領収書やその他の証明書が必須ですから
必ずその都度チェックし、記録を保管するようにしておきましょう。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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