コラム

 公開日: 2013-06-20  最終更新日: 2015-03-31

高齢化問題 ~首都圏白書より

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。


 残念ながらコンフェデ杯は日本、
準決勝には届きませんでしたが好ゲームでしたね。 
自然と朝からテンションが上がりました。


 本題に戻ります。
またまた、仕事柄目を引いた記事がありました。

 先日発表された国交省の「首都圏白書」によりますと
今から27年後、2040年の東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)での
15~64歳の生産年齢人口は2010年時点より550万人も減少し
高齢者は387万人の増加になるとの見通しが示されてました。

 特に東京駅から60キロ以遠で、
最寄駅から2キロ以上離れている地域での減少が著しく
2040年までに40%以上の減少、40キロ圏内のエリアでも30%以上の減少
になる見込みだそうです。

 貴方の暮らす街はどの辺りでしょうか?

 この結果、どういう事が起こるでしょう?

 まずは、インフラの問題があります。
首都圏の鉄道主要31路線の混雑率は
以前は200%超が当たり前だったのが
今や166%にまで低下しています。

 これはこれで利用者にとっては喜ばしい事ですが
このまま減少が止まらなければ・・・
鉄道会社の経営に影響が出てくるのです。
その結果、公共交通網が維持できなくなる恐れがあるのです。

 さらに高齢者の増加による懸念事項として
空き家問題があります。
東京圏で40キロ以遠のエリアでは
1年以上空き家状態の住宅が空き家全体の約49%となっています。
5年以上の空き家は16,2%だそうです。

 形態別では賃貸住宅での空き家が目立ち
既に千葉や埼玉では賃貸住宅の空き家率は30%を
超えるエリアが複数存在しています。

 東京23区でも空き家率は高く、
既に約11%に達しているようです。
特に足立区や葛飾区等の23区の北東部で
 世帯数の減少に伴う空き家の増加が予測されています。

 空き家の問題は治安上の問題に加え、
防災上でも 大きな問題を抱えることになります。

 2010年に730万人だった東京圏の高齢者は
2040年には約1,5倍の1,119万人になる見込みです。

 これに伴い
高齢者向けの介護施設はますます需要が高まるのですが、
都心部ではまず土地の確保が難しく
あったとしても地価が高いため
東京圏では施設の絶対数の不足が深刻化する見込みです。

 そうなると比較的整備しやすい都下エリア等に
新たな介護施設を整備せざるを得ません。

 施設の使用を希望する高齢者は当然ながら
都心部から移ることになり今の住まいを離れます。
物件が賃貸でも所有でもますます都心部の空き家の増加に
拍車がかかることになるのです。

 この傾向の中、
最近は介護事業の一つの形として
都心部の空き家をデイケアや訪問看護の
拠点として借り受け、再活用する方法が始まっています。

 近隣の高齢者にとっても近場に施設があれば
安心でしょうし、エリアとしても空き家が
減少することは安心、安全に繋がるという
一石二鳥の効果を発揮しているようです。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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