コラム

 公開日: 2013-06-07  最終更新日: 2015-03-31

後見制度支援信託とは?

 梅雨入りしたのに雨の記憶がない東京。
今日は午後から久々の雨の予報です。

 こんにちは
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。

 以前資格者による被後見人の財産侵害について
書きましたが、またこの関連記事が新聞に出ていました。
但し、今回は犯罪防止策についてです。

 記事によりますと、最高裁と日本弁護士連合会は
信託銀行の後見制度支援信託の対象を
全ての被後見人に拡大することで合意しました。

 この制度は2012年2月に信託銀行4行がサービスを開始。
当初は2月以降に後見を受け始めた人が対象であり
サービス適用範囲がかなり限定されていました。

 4行とは
三菱UFJ信託銀行
みずほ信託銀行
三井住友信託銀行
りそな銀行 となります。

 なお、最低信託可能金額、信託報酬などは
各行毎に異なるので、詳細は各行に確認が必要です。

 全ての被後見人を対象とする。
これは、増え続ける認知症患者ら被後見人の
財産の使い込み等の 問題が深刻化しているからです。

 この契約を結ぶと被後見人の金融資産は
当面の生活資金を除き、信託銀行に預けられることになります。

 後見人が一時的に多額の資金を使用する場合
例えば、施設への入居で契約金等を用意する場合等は
家裁の承認が必要となる為、着服を防ぐ事が出来ます。

 2010年6月から昨年12月までの2年半で
後見人による財産被害件数は1,058件。
使い込み等の被害総額は約94億4千万円で
その大半は親族後見人でした。

 ちなみに2012年に就任した後見人のうち
48%は親族後見人だったそうです。
(尤も、資格者による着服も有る事は 先日紹介した通りです)

 最近の記事によりますと
認知症患者の総数は300万人を超え今後も増え続ける見込みです。
これに比べ、
昨年12年末時点での成年被後見人は約13万6千人でしかありません。

 ちなみに後見制度支援信託を利用している
被後見人の平均金融資産金額は3,400万円だそうです。

 上記の数字からもわかるように
まだまだ制度の使用率は低く、十分浸透しているとは言えません。

 ですが、60歳以上の高齢者の金融資産は900兆円超。
個人資産 全体の約60%を占めています。

 現在後見を受けている方の内訳は
男性の約70% 女性の90%が65歳以上となっています。

 この傾向から、今後ますます高齢者の財産管理と安全確保の問題は
重大な意味合いを持つと思われます。

 詳しい解説は以下のリンク先からどうぞ。
後見制度支援信託とは?

 
 これらの件で詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお願いします。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/
 
 また、事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX) 

 TELは平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっています。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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