コラム

 公開日: 2013-06-03  最終更新日: 2015-03-31

贈与税対策 ~生前贈与の事例と注意点

 こんにちは
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。


今回も皆様からの問い合わせの中から話題になっている
テーマを採り上げてみました。

生前贈与による相続税の軽減についてです。

【子や孫への教育資金の贈与】
 最近新聞や雑誌で取り上げられていますので
貴方も聞いたことがあると思います。

 親または祖父母から子供や孫への教育資金の贈与ならば、
1人につき1,500万円まで非課税になる。

 これの扱いについて知っておくべき注意点は何でしょうか?
私の見るところでは、次の3点と思います。

1)子や孫など、贈与の対象者が30歳になるまでに使い切る事。
  30歳になった時点で残額がある場合はその額に対し通常の贈与税が課税されます。

2)必要な都度に、直接教育資金に充てる事。
  預貯金として全額をプールしていると、非課税の対象とは見なされません。

3)教育の範疇はどこまで?  
 現時点では小中高、及び大学や専門学校等は対象ですが、
 ダンススクールやピアノ教室等の習い事に含まれるものについては
 まだ確定されていません。
 勝手な判断は控えた方が得策でしょう。


【相続時精算課税について 】
 これも耳にしたことがある内容でしょう。
改正後は60歳以上の親・祖父母が
20歳以上の子・孫に贈与の場合に適用が可能となるものです。

 一度に2,500円までが贈与税非課税となり、
相続発生時に相続財産に加算して計算するというものです。
いわば、一種の納税の先送りです。

 この制度にも、注意すべき点があります。
注意点は贈与した金額を相続発生時には相続財産として加算するという点です。

 例えば 贈与された財産(住宅・美術品等)を
火災や破壊等で価値を喪失したり、
現預金を贈与されたものの 盗難、紛失等で喪失した。

 この場合でも相続時には贈与時の価格で相続財産に計上する事になるのです。  

 現実には既に無価値なもの、存在しないものを相続するのです。

 極端な例ですが マンションを贈与された場合に震災等で居住不能になっても
何年か後の相続発生時には贈与された時点での価格で相続財産にカウントされます。

 首都圏や東海地方等大地震が予想されるエリアではこの点を念頭に置くべきでしょう。

 また一度こちらの制度を使ったら
毎年110万円までの贈与を続ける「暦年課税」制度には
二度と戻れない点も注意すべきでしょう。


 これらの件で詳しくお聞きになりたい方は
こちらからお願いします。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/
 
 また、事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX) 

 TELは平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっています。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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