コラム

 公開日: 2013-05-17  最終更新日: 2015-03-31

委任状の書き方とは?

 
 今日はいかにも5月と言う心地よい天気です。

 お元気ですか?
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。


 今日の話題は、委任状です。

 私の扱う業務では
日常的に繋がりのあるものですが、
一般的には聞いたことはあるけど
実態はよく知らないもののひとつではないでしょうか。


 ひと口に委任状と言っても
フォーマットが定められたものと
内容が満たされていれば
書式に規定がないものがあります。

 前者には
・銀行の委任状
(口座解約や閉鎖を本人に代わって行う場合)
・中古車譲渡の委任状
(手続き全般を委任する場合)
・総会の委任状
(代理人を立てて自分の意見を総会で述べる場合)
・訴訟委任状
(弁護士を立てての訴訟の際の業務全般を委任等)

 後者では
・住民票等の委任状
があります。

 今回はこのうち最も身近な
「住民票等の委任状」について紹介します。

 代表的な場合では
免許更新に必要な書類を用意しないといけないが
時間がなくて本人が区役所に行けない。
 その為、奥さんや兄弟の誰かに
委任状を書いて、代わりに窓口に出向いてもらう。
等でしょうか。

 でも、不十分、不正確な記載のままでは
せっかく代理人に出向いてもらっても受理されずに
無駄足になる事もよくあるようです。

 1回で受理される為の
適切な記載内容とは、以下のようになります。

【用紙】

 用紙はレポート用紙でも便箋でも何でも構いません。

【表題】

委任状 という表題を 文頭、最上段中央に記載します。

【作成年月日】

委任状を作成した日付です。

【提出先】

〇〇区長殿 のように、提出先を明記します。

【本人氏名住所など】

委任を依頼する方の
氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号を記載します。

【押印】

委任を依頼する方の押印。
 また法人が委任を行う場合は
法人の名称、 所在地
代表者の肩書、氏名
法人の代表印の押印が必要になります。

【委任内容】

①具体的に委任する内容を記載します。
 例えば、
住民票の写しの申請
戸籍謄本の交付申請
印鑑登録の申請
住基カードの交付申請
等です。

②どのような書類を何通必要かを明記します。

③使用目的 を明記します。
金融機関へ提出
勤務先へ提出等のように提出先とその目的を明記します。

 ここまでで記載漏れがあると、まず受理はされません。
また必要数未記入の場合は、1通しか発行されません。
二度手間、無駄足にならないよう
記載漏れの確認には十分、注意しましょう。



 委任内容の本文例としては

・下記の者を代理人として
住民票の写しを交付申請します。
本人文1通
本籍記載・続柄省略
運転免許更新の為

・下記の者を代理人として
印鑑登録申請の権限を委任します。

・下記の者を代理人として
戸籍謄本1通の請求を委任します。

等があります。

【委任状の注意事項】

委任状は
委任する方本人が作成した原本を提出します。
コピーは不可です。
さらに3ヶ月以内に作成した委任状であることも条件です。

 委任する方自身の氏名は本人の自署であること。
本人の署名でない場合は  委任状は無効です。

 基本的には署名押印の箇所は自筆が絶対で
委任内容などはパソコンで記入するケースもあります。

 ですが 自治体や官公署によっては
自筆記入の委任状しか受け付けない場合があります。
 事前に確認するか、
記載項目すべてを自書するようにしましょう。

【委任された方=代理人の注意事項】

委任状の他に、
代理人の本人確認が出来るものとして
運転免許証やパスポート、住基カードの顔写真付きのもの等
顔が判別できる確認書類を持参する事。

【その他】

・印鑑登録の申請の場合は委任された方の印は登録印を押印します。
・外国人の場合には日本語で記載、日本語の訳文を添える等の必要があります。
・外国人が委任する場合は住民票の記載通りに氏名を記載します。
・外国人が代理人の場合は免許証等公的な身分証明書の記載通りに記載することです
共に略字、通称では委任状が無効になります。

 住民票等の委任状には フォーマットはないと言いつつ
これだけの注意事項があります。

 まれに
私のような立場の者に
住民票の写しを代理人として
取ってきてほしい、という場合があります。

 ですが、
行政書士の立場からは
これはお引受け出来ないのです。

 行政書士の業務と言うのは
他人からの依頼を受けて 報酬を得て

官公署に提出する書類
権利義務に関する書類
事実証明に関する書類の
作成が業務なのです。

 ですから
上記に該当する書類作成に 不可欠な資料である場合は
業務の一環となるのです。

 単に、取得するだけが目的の場合ならば
家人や友人に委任状を書いて
代理人になってもらう方が適当なのです。

 無論
個人的に懇意にしている関係者等から
行政書士への業務依頼ではなく
他に頼める者がいない等
通常の委任として相談される分には
十分対応は出来ます。

 この取り扱いの境界線については
また稿を改めて説明したいと思います。



 今日の内容について 
詳しくお知りになりたい方は
 こちらからお気軽にどうぞ!
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 
 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX)

 電話は平日10:00~18:00
 FAXは24時間対応となっております。 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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