コラム

 公開日: 2013-05-10  最終更新日: 2015-03-31

最近の話題 ~仕事関連では?

週末は天気が崩れるようです。
私は今日から出張業務で週末は三重に出向きます。

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。


 最近話題のュースの中には
身近な話題ですがよく内容までは把握出来ていない。
貴方も思い当たることありませんか?

 今回は
私の業務にも関連する話題について紹介します。



【減税】


 高齢者の資産の流動化を促進する目的で
直系の卑属(子、孫、曾孫)に対しては
銀行等を通して教育資金を渡す場合
1人につき 1,500万円までは
非課税と言う制度はもうご存知ですね。

 平成25年4月から 同27年12月31日までに金融機関に預入し
孫等が引き出して教育資金に使った領収証等があれば
非課税になるというものです。

 但し、
30歳までの期限付きです。
孫等が30歳になったら残額は贈与税対象になります。

 期限付きの制度ですから時間管理に留意が必要です。


【自動車取得税廃止】


普通乗用車で5%
軽自動車で3%
これまで課税されていた取得税が廃止されます。

 ですが、消費税が増税になるのです。

 取得税の対象は自動車本体だけで
スペアタイヤや工具類等 付属品はもともと取得税の対象外です。
ですから、ぬか喜びの恐れもある事を認識しておきましょう。


【貧困女子】


 単身生活している20~64歳の女性のうち
3人に1人が貧困状態だそうです。

 貧困状態の定義は
所得から税金や社会保険料を差し引いた
可処分所得の中央値の1/2以下の所得しかない場合を指します。

 2010年時では中央値が224万円なので
年収112万円未満の所得の場合が貧困状態となる訳です。

 区内に一人暮らしする場合
20~50歳の女性が受けられる生活保護費は
月額最大で137,400円、年間では164万8,800円・・・

 働いている方が金銭的には困窮してしまう訳です。

 女性の場合 非正規雇用の増加も一因です。
2011年の調査では民間企業の場合で54,7%の女性は非正規雇用。
公務員の場合でも非正規雇用の80%は女性だそうです。。

 さらに、生涯未婚率の増加もあります。
2010年で10%を超え、2030年には20%に達する見込みです。

 離婚の増加も一因 で19歳以下の子供のいる母子家庭の場合
57%が貧困状態だそうです。


【中年パラサイト】


 もともとは親と同居して生活費は親に頼り
自分の収入はほとんど趣味や娯楽に回して楽しむ
優雅な生活を送っている場合を
「パラサイトシングル」と呼称していました。

 これが、現代では
非正規雇用の環境からワーキングプアを強いられる若者を
余裕のある親が支えているのが 現在のパラサイトシングル。

 不景気や就職難等で現状打開できないまま歳を取り
子供は40代になっても安定した収入を得られていない。
 これが現代のパラサイトシングル=中年パラサイトというそうです。

 2010年の調査では 30代未婚男女の9人に1人は無職だったとのこと。

 無職では自立した生活が出来ない
結婚できない。
子供も持てない。

 将来の生活保護対象者であり
孤立無縁者の予備軍であり、
最悪孤独死、無縁死の予備軍にもなる恐れがあります。



【65歳定年制】


 高年齢者雇用安定法の改正で
60歳の定年後も希望すれば全員働けるというものです。

 段階的に年齢が引き上げられ
今年の4月からは61歳までの雇用が義務付けられました。

 以降3年毎に引き上げられ
平成37年(12年後)からは65歳までの雇用が義務付けられています。

 背景としては
会社員の場合「基礎年金」は65歳からの支給になっていますが
会社員には「報酬比例分」が上乗せされます。
この分の支給年齢が段階的に65歳まで引き上げられる事が問題でして
年金額の比較では基礎年金部分の10倍以上になるのです。
(平均で基礎年金額が9,800円、報酬比例分が11万2,000円)

 この分の支給が遅れることは死活問題にもなりかねないと言う訳で
ここまでの繋ぎとして65歳まで働く機会を伸ばすというものになるようです。

 ちなみに自営業者(私も)の基礎年金も 65歳からの支給になっています。
報酬比例分等はありません・・・

 ただ、この制度の問題点には
役職、賃金、仕事内容、勤務形態の保証がない事。
賃金は60~70%前後に引き下げられ(最大では30%前後も)
勤務体系も 週3日勤務というケースもあるようです。

 さらには、
この制度の適用は正社員のみです。
その為若年層の採用時に将来の負担増を避けるために
非正規雇用を拡大する可能性もあるのです。




【ブラック企業とブラック士業】


 ブラック企業とは
過酷な労働環境でうつ病や 過労死、過労自殺を引き起こす企業。

 特徴としては
大量の採用をしておき、適当と認めた者以外を
徹底的に追い込み自己都合退職させる「選別」。

 長時間労働を恒常的に強いる。
この為に過労や心労で体調を崩しても自己都合退職に追い込み
新たに新入社員を補充する「使い捨て」がある。

 特色は「正社員採用」を打ち出している事。
正規社員での就職に四苦八苦している若年層にとっては
就職問題が解決したと思っても、入社後に労務管理の問題に直面する恐れがあります。

 更にこのような企業と結託する ブラック士業の問題もあるのです。
これは退職を希望する社員に対し 損害賠償を突き付けたり
会社都合から自己都合へと退職理由をすり替える為の
違法すれすれの裏技を伝授することで成り立っている士業従事者です。

 労務管理の問題が主となる為 弁護士や社労士が話題に上がる事が多いようです。

 このため、辞めたくとも辞められないまま
過酷な労働を続けている「正社員」が存在していることも問題点なのです。

 私は仕事柄このような情報には敏感に出来ていますが
皆さんも少しでも思い当たるような記事を目にしたら
そのまま流すのではなく、必ず内容や背景を調べる習慣を
つけることを推奨します。
 
 法律にしても契約にしても
原則は「知らない方が損をする」ようになっています。

 知らなかったために
泣き寝入りや、勘違いをしたままでいた事はありませんか?

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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