コラム

 公開日: 2013-04-30  最終更新日: 2015-03-31

日本版ISA、早くも改正案

連休中のエアポケットな3日間の始まりです。
その心情を反映したような雨模様の天気ですね。

 こんにちは
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 
 以前にも紹介しましたが
来年2014年から
年100万円までの株式や株式投資信託等から生じる
譲渡益、配当を最長で5年間非課税にする
少額投資非課税口座制度(日本版ISA)が導入予定です。

 今朝の日本経済新聞にこれに関連した記事が出ていました。

 現時点のこの制度の決定事項の中に次のようなものがあります。
「一度非課税の口座を開設すると金融機関の変更は出来ない。」

 例えば、
現在取引中の金融機関の勧めで非課税口座を開いたものの、
その後、
他の金融機関から魅力的な投資信託等が発売された場合、
既に開設した非課税枠での購入は出来ないという事です。

 これを2015年から
年1回の変更が可能な仕組みに変更する旨
金融庁がこの夏に改正要望を出すとの事でした。

 既に個人投資家からはこの点で
口座開設に及び腰という声が多数だった事もあり
より個人の金融資産の投資への流入促進を
図る為に早くも制度の改正を図るものです。

 但し、二重の口座開設は従来通り出来ない為
これの対応、防止策を考慮した仕組みを用意する見込みです。

 制度自体が来年からで、早くも改正を図る。
その改正は再来年からという予定ですから
個人的には随分性急な感もします。

 既に証券会社の広告等で
日本版ISAの申込みの勧誘が始まっています。

 50代前後の世代ならば
100万円程度の投資なら可能というケースは
少なくはないでしょう。

 今回のニュースで
より制度利用者にとってのハードルは下がりました。

 あくまでも
余裕資金の範囲内での一つの活用策
この原則さえ忘れなければ、
個人的には非常に興味ある制度です。

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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