コラム

 公開日: 2013-03-25  最終更新日: 2015-03-31

生命保険で節税とは?

 また季節が逆回転したような肌寒い月曜日です。
皆様、体調管理は万全でしょうか?
 新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。

 
 今回は、本業の話に戻って
相続対策としての節税のお話です。

2年後の相続税増税について、
毎週のように新聞雑誌で採り上げられるような
「旬」の話題となっています。

 そんな中で、唯一と言っていい従来通りの
制度が維持されたものが、生命保険の非課税枠でした。
一時期、これも改正の動きがありましたが 結果は、改正は見送られ
「500万円×法定相続人人数」の非課税枠は残されました。

例えば
夫が亡くなり、妻と子供が2人遺された場合ですと
500万×3人=1,500万円までは非課税です。

 今回の相続税の課税強化よって
課税対象の割合は 約2%上昇する見込みです(4%から6%へ)
そんな中、手がつかなかっ生命保険の活用は
是非とも考えておくべき節税方法です。

 意味合いとしては 「相続税の納付分の金額を生命保険金で対応する」
というものです。
 こうすれば、相続財産本体には影響が出ない訳です。

更に生命保険の利点として 次のようなものがあります。
1)受取人を指定出来る。   
  遺言書と同じく指定された受取人の固有の財産になります。   
  これが、現金のままですと、遺産分割協議の対象になります。

2)代償分割の際の資金としての活用   
  土地などの不動産しか相続財産がない場合に
  長男以外に現金で相続分相当額を他の兄弟に渡す事が出来ます。   
  この対策をしていませんと、最悪不動産を巡って裁判沙汰の可能性があります。

3)遺留分減殺請求に対しても原則対象外の扱いです。   
  両親や子供には最低限の遺留分が認められていますが、
  保険金はこの対象にも入りません。
  現金のままですと不満を持った相続人からの遺留分減殺請求の対象にされます。

4)現金化が容易   
   基本的には
   受取人の印鑑証明書と戸籍謄本があれば1週間以内程度で支払われます。
  これが現金の場合は
  相続人全員の同意が必要になります。   
  さらに全員の印鑑証明書、戸籍謄本も揃える手間もかかります。
   海外に居住している相続人がいた場合は連絡を取るだけでも時間を要し
  さらに引き出しまでのに日数がかかります。   
  同意が取り付けられない場合は、引き出しは不可能になります。  


 生命保険の有効活用の為には 何をおいても財産額の現状把握が最優先です。  
そこから相続税を推定し、相続税分の保険金が出る 生命保険の算出をするのですから。    

 算出の場合には
・配偶者と子供が相続人  
・子供だけが相続人の場合  
・子供の人数  それぞれによって保険金額は変わってきます。  
 実際の詳しい計算は保険会社にお尋ね下さい。


 また、契約の形式によって、課税科目も変わってきます。
1)被保険者、契約者が本人で 受取人が子供の場合
  相続税が発生します。

2)被保険者が本人、契約者、受取人が子供の場合は
  所得税になります。

  相続税の場合は 
「受取保険金から500万×相続人人数を差し引いた額」が 課税対象です。

  所得税の場合は 
「受取保険金から払い込み保険料と特別控除50万円を差し引き それを1/2にした額」
 が課税対象になります。

  さらに、契約者が子供の場合の保険料分を
生前贈与で渡しておけば 節税にもなるのです。

 かといって 相続財産から算定した保険金額が
毎月の生活を圧迫するような金額になる場合は 考えものです。 

 あくまでも生活の支障のない範囲で考えることです。
基本的には親の財産ですから、親の生活が最優先です。
子供側から唐突に高額の生命保険の契約を持ちかけますと
却って親子間に亀裂を生じさせます。

 円滑な保険契約の為には
付け焼刃でない、日頃からの親子間の交流を図り
信頼関係を構築してい置く事。
 これに勝る早道は ないのです。


 今日の内容について 
詳しくお知りになりたい方は
 こちらからお気軽にどうぞ!
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 
 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
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