コラム

 公開日: 2013-02-15  最終更新日: 2015-03-31

還付手続きについて ~相続税の場合

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田 淳です。

 
 ここまで相続税の申告に関する記事を
連続して書いてきました。
 相続税については
書こうと思えば、まだまだテーマはありますが
一応、今回を以ていったん区切りとするつもりです。

 今回は、税金の還付請求という話です。
相続税の申告の対象者すべてが 相続税を納付していない
というと驚きませんか?

 ですが、 相続税の申告が必要なケースの中には
「申告をして、相続税がゼロになった」 ケースがあるのです。

 相続税には
これまでも紹介してきたように さまざまな減免措置が有ります。
・配偶者の税額軽減措置
・相次相続控除
・小規模宅地の特例
など等・・・

 これらを講じた結果、
相続税納付を免れたというケースが これなのです。

 ここでポイントなのは
もともと相続税がかからないケース
だから 申告しなくても課税対象にはならない
という訳ではないのです!

 ここでもこれまでと同じルールです。
あくまでも自ら申告しませんと減免措置は受けられません。

 では、知識不足、準備不足で
あたら払わなくてもいい相続税を納付してしまったと 気が付いた場合、
相続税の還付請求という救済措置があるのです。

 現段階では、二本立てとなっています。

1)法定申告期限が2011年12月2日以前に到来する場合

①「更生の請求」・・・ 法定申告期限からの経過期間が 1年以内の場合
②「更生の申出」・・・ 同 1年超3年以内の場合
③「嘆願」   ・・・ 同 3年超5年以内の場合
  といった各種の手続きによって払い過ぎの分を取り戻すことが可能です。

2)法定申告期限が2011年12月2日以降に到来する場合

  一律「更生の請求」に一本化されます。 期限は5年以内です。

  5年を超えた場合はあえて言わなくても、お分かりですね。

 相続税は特に仕組みを知らないと損をする税金です。
前回も書きましたが 税務署は相続税の軽減措置について自発的に教えてはくれません。
その代り記載内容に不備や疑惑があれば徹底的な税務調査をかけてきます。

 自分を守るのは自分だけ、
相続税の場合は、特に肝に銘じて下さい。

 

 今日の内容について 
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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 
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