コラム

 公開日: 2013-01-28  最終更新日: 2015-03-31

相続財産調査2 ~預貯金その他

 おはようございます。
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。


 今回は、不動産に続く相続財産についてです。

1:預貯金・有価証券等
 ①預貯金等の調査
   まずは被相続人名義の預貯金の通帳などを探しましょう。
  発見したら、口座のある本支店で「預金残高証明書」を発行してもらいます。

 ②株式、債券などの有価証券の場合
   取扱金融機関や証券会社に「評価証明書」を発行してもらいます。

 ③預金通帳などが見つからない場合
   クレジットカードの利用明細、通信販売の引落し口座等を確認します。
  そこから取引金融機関の所在が把握できます。
   またカレンダーや手帳等、金融機関オリジナルの品がある場合は
  近隣の支店に口座の有無を確認しましょう。
  即答はしてくれませんが、事情を説明し調査を依頼すれば後日返答してくれます。


2:債務の調査
   ある意味、最も見つけにくい「相続財産」といえます。
  友人の保証人になったことを家人には内緒にしているうちに・・・ 
  すぐ取り戻すつもりの投資運用がマイナスのままで・・・
   このような場合、存在自体に気づくのが困難です。

   最善の方法は本人の自覚なのですが、
  なかなか簡単にはいきません。

   そんな中でも
  ・契約書~連帯保証人の契約書や 借用書等
  ・キャッシュカード~見慣れないカードの存在等
  ・利用明細~通帳の明細の中に不明な定期的な出金が有る等

   これらを探し、内容の把握に努めます。
  徹底するならば、個人情報信用機関(JICC、CIC等の機関)に対して
  被相続人の情報開示を求める等の手段も考慮しましょう。

   債務が過多な場合は 相続放棄で対応するほうがいい場合があります。
  但し、相続を知ってから3ヶ月以内でないと 相続は確定します。
   サラ金等は借金の事実を3か月間連絡せず、経過後に遺族に取り立てに
  出向く事がありました。 法律を逆手に取った方法です。

   相続放棄をすると 他の法定相続人にその債務は移ります。
  この点、実施の際には十分な配慮が必要です。


3:その他の資産の調査

  ①株式・有価証券
    最近はペーパーレス化の為、現物の確認は出来ません。
   証券会社等からの明細、連絡書を探します。

   相続時の評価についてですが
  例えば上場株式の場合
  ・相続開始日の終値
  ・相続開始月の終値の平均価格
  ・その前月の終値の月平均価格
  ・その前々月の終値の月平均価格
   以上の4つの中で、最安値が、相続時の評価額になります。

  ②純金/プラチナ積立等
    これも現物は手元にないので取引先からの明細書等で確認します。
   これらは所有者の死亡日の店頭小売価格が評価額になります。

  ③自動車
    現車確認は容易かと思います。
   ・死亡時の中古車市場での取引価格
   ・死亡時の買取業者による査定、買取価格
   ・相続開始時の、新車価格から減価償却相当額を控除した価格
    以上のような方法で相続税の評価額を決めていきます。

  ④ゴルフ会員権
    カード会員証、証書があります。
   年会費が発生しますから早めに所在確認する必要があります。
   これは死亡時の取引相場の70%で相続税の評価額になります。

  ⑤書画・骨董品・美術品等
    存在は確認しやすいと思います。
   場合によっては展示会等へ貸し出し中などの場合もあるので、確認が必要です。
    最も、財産評価が困難なもののひとつです。
   一般的には、プロによる鑑定で価格が決まるので
   その時点での評価判断になります。

    この場合、鑑定料が鑑定結果を上回る場合もあります。
   一度、税務署へ確認するほうが適当かと思います。

    明らかな美術品等(購入時から著名な品、高額品)の場合
   販売先から販売実績を税務署は押さえているので
   故意に申告しませんと、税務調査は必至です。

※個人で事業されている場合
  小売りをされている場合等は
 ・棚卸資産
 ・売掛金
 ・店舗の設備や什器の類
 ・営業権(いわゆるのれん代)一定の条件下で発生。
  これらも、相続時の課税対象になるので、詳細を調べる必要があります。

 以上は代表的な事例です。
他にも、いろいろありますので、
詳しくは税務署のHPを参照してください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2012/pdf/all.pdf

 既にご存知かと思いますが税制改正が2015年から実施されることが
ほぼ確実視されています。
 
 必ず 訪れるその時のために、今のうちから資産の把握を始めておきましょう!

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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