コラム

 公開日: 2013-01-31  最終更新日: 2015-03-31

社会問題化する親同居未婚者の増加について

こんにちは!
エンディングノートから遺言・相続まで
終活に関するアドバイザー
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。


 今日の最初の記事は
最近注目されている「結婚しない男女」
に関しての話です。


 2010年の生涯未婚率は
男性20,1%
女性は10,6%でした。

 これが2030年には
それぞれ
29,5%と
22,6%に伸長する見込みです。

男性の3人にひとり
女性の5人にひとり近くが
生涯未婚で過ごすわけです。

 問題なのはその理由です。
「しない」のではなく
「したくても出来ない」が増加中というところです。

 国立社会保障・人口問題研究所の
第14回出生動向基本調査によると

 20~34歳の独身男性の3割弱は年収200万円未満でした。

その背景には
 ・低賃金
 ・非正規雇用
 ・就業すら出来ていない

 自分一人が食べていけない。
自立が出来なければ、親のすねを頼るのは必至でしょう。

 総務省統計研修所資料によると
35~44歳の同居未婚者は
2010年に男性180万人
女性111万人、計295万人

 同世代人口に占める割合は 
男性で19,9%
女性は12,2%になります。

 もちろんこの数字の全てが
上記のような深刻な経済環境下にある
とは言いません。

 親がまだ現役の頃なら金銭面で不安はないはずです。
ですが、親が高齢化し、仕事から離れ
年金生活になれば収入は減少します。

 さらには、
亡くなってしまえば、収入自体が絶たれるのです。

 子供達がそれまで非正規労働や転職の繰り返しで来ていれば
親の世代のような満足な年金は期待できません。

 さらに、
この世代は少子化の影響で
助け合う親類や兄弟も少ない、または居ない事が多いのです。

 行き着くところ、生活保護に依存する事になっていきます。

 少子高齢化による現役就労世代の減少は
経済の低迷、年金制度への波及の懸念があるだけでなく
ここに挙げたように生活保護世帯の増加にも繋がる恐れがあるのです。
 

この記事を書いたプロ

寺田淳行政書士事務所 [ホームページ]

行政書士 寺田淳

東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル7F ハローオフィスC-3 [地図]
TEL:03-5157-5027

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