コラム

 公開日: 2013-01-11 

改正犯罪収益移転防止法

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。


 今回は
皆様へのお知らせとお願いがテーマとなります。
「改正犯罪収益移転防止法」
というものに関する事です。

 この法律は今年の4月1日から施行されます。

 目的としては
マネーロンダリング
テロ資金の供与防止を図るものです。

 このために何がどうなるのか?

 具体的には
取引時の確認事項等が追加されます。


 〇本人確認について

氏名、
住所、
生年月日(個人)
名称・所在地(法人)
が分かるものが必要です。

 〇通常の取引について

個人の本人確認書類に
・運転免許証
・健康保険証 
・国民年金手帳
・住民基本台帳カード (氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
・パスポート
※運転経歴証明書
(これは理由があって自主的に免許証を取り消した方の申請により交付される証明書
です。 高齢者の自主的返納を促す目的と免許証に変わる公的な身分証明書として
この制度が平成14年より導入されています。)
・在留カード
・特別永住者証明書
など等を必要とします。

 法人の場合

・登記事項証明書
・印鑑登録証明書 (名称、本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの)
など

 具体的な取引で必要な確認項目に移ります。

 取引には
対面取引と、非対面取引(ネット、郵送等の場合)があります。

 我々行政書士の仕事は対面が基本です。
ですから 対面取引の場合に絞って解説します。

 〇個人との対面取引の場合の確認項目

1)運転免許証、
健康保険証等の提示に加え
取引の目的、及び職業の申告

2)住民票の写し
顔写真のない官公庁発行書類等の提示
取引の目的、及び職業の申告

3)上記2)に 本人確認書類に記載の住所に
取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

※非対面取引(インターネット、郵送等)について
簡単にまとめますと
・本人確認書類またはその写しの送付、
・取引の目的及び職業の申告と
・本人確認書類に記載の住所に
取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付
  で、確認となります。

 〇法人の場合の対面取引

・法人の登記事項証明書
・印鑑登録証明書 等
 本人確認書類の提示

・取引の目的の申告
・定款等事業内容が確認出来る書類の提示
・ 実質的支配者に関する本人特定事項の申告 に加え
 実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示
  で、確認となります。



 では、
実際我々行政書士の業務に絡む内容は、
貴方からの依頼につぃて関係するケースとは何でしょうか?

 概ね、以下の通りです。

・宅地または建物の売買に関する行為又は手続き

・会社等の設立または合併等に関する行為又は手続き

・200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分

 これらの行為の代理
または代行を行う事を内容とする契約の締結時に
上記のような確認作業が必要となります。

 但し、
・租税、罰金、過料等の納付
・成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が
職務として行う他人の財産の管理・処分
・任意後見契約の締結
等は除かれます。

確認業務が追加され
やや煩雑になるかと思いますが
これも、不正な取引の根絶を図るものですので
宜しくご理解とご協力をお願いします。



 今日の内容について 
詳しくお知りになりたい方は
 こちらからお気軽にどうぞ!
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

 
 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX)

この記事を書いたプロ

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行政書士 寺田淳

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TEL:03-5157-5027

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