コラム

 公開日: 2012-08-30 

現役世代の悩みとは?

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 今週の新聞記事などで採り上げられていましたが
大学を出ても就職難で正規社員になれない
 パートや派遣社員のうちに就職の機会を失する。
等のニュースに加え、
新たにニート層が拡大しているというものがありました。

 就職活動自体をしない
いったんは就職したが、退職後は
バイトすらしないままというものです。

 本当に何も収入もなければ
成り立つわけのない話で、当然この場合は
親と同居し、その収入、蓄えに依存している訳です。

 それだけではないのです。
細くなっている親の脛になお、
すがる現役世代が多いのです。 

 日本の個人金融資産は
約1,500兆円だそうです。
 その3分の2は60歳以上が保有しています。

 これに対して、
世帯平均所得は538万円です。
この額は23年ぶりの低水準となりました。

 仕事を持っていてもこの金額では
厳しい生活を強いられるのは必至です。
 
 となりますと、現役世代といえども
親の資産を当てにするしがないわけです。

 調査によりますと、
既婚世帯で親からの経済的援助を受けているのは
約20%です。

 住宅購入に関しては
昨年は73,000人が贈与税の非課税制度を利用しています。

 確かに、シニア世代の多くは
年金を60歳から満額受給出来ていて
退職金等で資産備蓄もそれなりの額に達しているようです。

 しかしながら、彼らの子供世代である
40歳代男性の4人に一人
同女性の5人に一人は非婚となってます。
 さらにこの傾向は進行中なのです。

 また、30歳代で親と同居している子供のうち、
男性の20%
女性の40%は、失業中でした。

 こういった子供への援助の持続的拡大
平均寿命増加による自分たち自身の生活費増加

 当初の予定を上回る出費額に
現役世代の依存できる「すね」は確実に細くなっているのです。

 悠々自適のはずのシニアライフのはずが・・・

 孫である大卒の子供がニートで無収入。
 親である40~50代の現役世代は
収入の伸び悩みや雇用確保の問題を抱えています。

 その親であるシニア世代へのしわ寄せは強まるばかりです。

 贈与、相続、事業継承など、
これからの生活に関するお悩みや不明なことがありましたら 
お気軽にこちらからお問い合わせください。

 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

  事務所の連絡先は 以下の通りです。
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ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

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行政書士 寺田淳

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