コラム

 公開日: 2012-08-08  最終更新日: 2015-04-01

若者雇用問題 ~働きたいのに?!

 こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 今回も新聞記事の中から
「働けない若者」
 についてです。





 24歳以下の若年層のうち
10人に1人が失業
2人がバイトなどのその日暮らしを強いられています。

 正規社員と非正規社員の収入格差は
最大で2倍近くになってきます。

 非正規社員が増加すれば 消費は低迷
社会の活力自体が損なわれることとなります。

 その結果
若年層の生活保護の急増へと進み、
2011年度で推定25万世帯となっているようです。
 これは、高齢者、母子家庭、障害者を除いての数字です!


年金制度の維持の危機
現役労働者層への負担増大
消費の減衰
企業の経営悪化・・・

 卒業時に就職先未定は 
2011年春で約7万5千人!

 34歳までの若年層で
約170万人が非正規労働を強いられています。

シニア層の雇用確保 = 採用の手控え =若年層の雇用機会の減少

 労働機会を 
シニアと若者で取り合う。
企業も 二者択一、が精いっぱいの状況です。

 非正規社員のまま高齢化すると
ほぼ確実に生活保護対象者へとシフトしてしまいます。

 今後20~30年の間に 
生活保護予備軍は
推定で77万人。(現在35~44歳、就職氷河期の世代)

 高齢になれば非正規の職場への採用も困難になるのは当然です。

 高齢者世代は既得権の維持を
若年層は正規社員での労働環境を

 どちらを選択しても
現時点で生活保護が拡大するか
長期にわたっての生活保護世代の拡大が
発生するという危機的な状況なのです。

 前回に続き、雇用問題と生活保護の話題となりました。

 新規の市場の開拓、拡大を迅速に図ることが、
問題解決の一番の早道なのですが・・・


 
この件に関して、またはその他の事でも
簡単な質問等、遠慮なくどうぞ!
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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