コラム

 公開日: 2012-06-20  最終更新日: 2015-04-01

トラブル事例 ~後見実務の場合

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は、
以前お話しした成年後見について
実際にあったトラブル事例とともに
改めて、老後の安心を確保するための
後見制度を紹介します。

使い方によっては、トラブルのもとにも
安全保障の要にもなるもの。
それをよく認識して下さい。


トラブル事例 ~後見実務の場合

後見人に就任してからの
よくあるトラブル事例を挙げてみます。

1)財産の混同
  後見人自身の名義の口座で管理している。
  出金の明細が不透明、いわゆる「使い込み」
  疑惑を受ける恐れがあります。

  必ず、被後見人名義の口座で管理することです。

2)口座の選定
  出来れば、当座預金(振替口座)を使用。
  利息がつかないので、後見当初の財産で管理可能です。
  また、ペイオフ対象外の口座なので万が一の場合でも安心です。

3)実費精算の注意
  常識的にまずは公共交通機関での移動を優先します。
  安易なタクシー利用は慎む事。
  遠距離移動を伴う業務の場合は
  日当計算も加える。これは「報酬」としてチェックすること。
  混同しない事。

4)いかなる理由にせよ、「流用・借用」は 横領。
  業務上横領罪(10年以下の懲役)~刑法253条による

  ※後見人が親族の場合これまでは「流用」か「被後見人の為」
   かが、曖昧で罰則適用はなかったが、最近は悪質な事例が
   目立つため見直しが始まっているようです。

5)被後見人の財産を減少させるような行為
  孫への贈与等

6)被後見人の財産を減少させるリスクのある行為
  株、投資信託。
  被後見人名義の資産を親族の借金の担保に提供等
  ~権利の濫用で後見人解任となります。
   一度でも解任されると実の親子でも後見人には二度となれません!

法定後見人の場合
  財産に関するすべての法律行為についての
  代理権、取消権を有します。

  例えば、土地の売却なども可能、ではあるが
  被後見人の人権を侵害するリスクも含んでいます。

任意後見人の場合
  代理権が付与された「特定の法律行為」を確認。
  取消権は ありません!

但し、法定後見人と言えども、日常の生活に起因する行為については
取消権は濫用できません。
 スーパーでの日用品の購入等、本人の意向を重視するからです。

基本理念の一つ
 自己決定の尊重 

 業務日誌の作成
 後見実務の実態を継続的に記録しておく事。
 これを欠くとトラブルの際の反証等が出来なくなる恐れがあります。

平均寿命 男性79,64歳
     女性86,39歳

健康寿命 男性70,42歳
     女性73,62歳

男性は9,22年間、 女性は12,77年間も
不健康な状態で「生きていく」
これが実態です。

いかに平常通りの生活に近い人生を送れるか?
後見制度は それを助ける手立てのひとつです。

 後見について詳しくお聞きになりたい方は
こちらへどうぞ!
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
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平日は10:00~19:00
土日祝日は予約のみとさせて頂きます。 

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