コラム

 公開日: 2012-06-13  最終更新日: 2015-04-01

相続 税金対策 ~今できる準備

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 前回遺産相続について書きましたが
相続でもめるケースで最も多いのが
総額が5,000万円以下、主に土地家屋しか
資産がない場合でした。

 自宅兼店舗等、均等に分割するのが
不可能なケースが最も多く、
 老舗の暖簾代のような無形の財産等
もあるようです。

これは
相続を「いつかは考える将来の課題」
としか考えない事が原因です。

 ちなみに億単位以上の資産を有する場合、
相続問題を「今直面している問題」として
事前に資産総額を精査し
推定相続人同士で話し合いを
何度も重ねています。

 分割しにくいからこそ、
早めに問題解決のための手立てを講ずるべきなのです。

 さらに、相続の場合意外と見落とされているのが
「被相続人が死亡した時点で被相続人名義の口座は
閉鎖される。」ということです。

 今、保有している預貯金口座の名義
誰になっているか、すべて把握していますか?

 もし、口座名義が全て被相続人だった場合
下手をすると日常の生活費の口座まで使えなくなります。
 さらに、葬儀費用等が発生します。
自営業の方、運転資金の口座も凍結されて大丈夫でしょうか?
 このような分を想定していますか?
 
 さらに、相続税は原則「現金一括」で納めます。
(実際には延納、物納がありますが、ここでは略します)
それも被相続人の死亡から10か月以内にです。

 相続が、争続になると時間はあっという間に過ぎていきます。
やっと分割が決着し、口座の凍結を解除した時には
延滞税、無申告加算税が待っています。

 延滞税は期限の10か月を1日でも超えた場合、原則7、3%
さらに2か月を超えた場合は14、6%の加算となります。
 無申告加算税は期限後に自主申告して5%、税務調査で指摘されますと
10%が加算されます。

 仮に相続税がピタリ1,000万円とし、
2か月を超えてしまった場合、
延滞税だけで114万6千円も加算される訳です。

 相続と相続「税」
双方を合わせて、早いうちに考えておく事が大切です。

 具体的には、どういう準備をしておけばいいのでしょうか?

① まずは、相続資産の内容を把握することです。
 土地、家屋、預貯金、有価証券、貴金属等
 相続税の対象がどれだけなのか分からなければ、
 対策のしようもありません。

② 現状での相続税法での課税対象額を計算してみるに
 加えて、現在国会審議中の増税案にある改定相続税での
 課税額も計算しておきます。概ね、控除額が現状の
 6掛けで計算すればいいと思いいます。

③ 計算の結果、非課税枠に収まっていれば、とりあえず
 相続税問題は解消です。

④ 課税対象になれば、その金額分をどう手当てするか?
 対策を考えることになります。

 この前提に、「誰が」「何を」相続するか
これを整理しておく必要があるのは言うまでもありません。

 最後に、名義人死亡によって口座が凍結される事に
対応するひとつの手立てとしては海外での口座開設があります。

 外国の金融機関の多くは共同名義の口座開設が認められてます。
これですと、例えば夫婦と子供で共同名義としておけば
父親が亡くなった場合でも名義人を一人抹消するだけでいいのです。
 日本国内のように閉鎖はされませんから、通常通り出し入れが可能です。
葬儀費用から相続税費用等の工面に悩むことがありません。

 アクセスの面から香港やシンガポールあたりに開設すれば
緊急時でも容易に出向くことが出来ます。
 但し、各金融機関によって、開設の条件や制約が異なりますので
ここでは詳細は省かせていただきます。


 気になる事がございましたら
こちらからどうぞ
 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/

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東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
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