コラム

 公開日: 2012-06-09  最終更新日: 2015-04-01

信託契約書(任意後見契約との併用)

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は、扶養を目的とした信託契約に
以前説明した「任意後見契約」と併用する内容を加味したものです。

「任意後見制度を併用して」自己の扶養を目的とする契約書
⇒ 契約書の名目です。

○を甲、●を乙として甲乙間に次の通り「自己扶養信託契約」
を締結する。
⇒ 必ず記載するものです、誰と誰が、どういう目的でを明記します。

(目的)
 本信託は甲が高齢により意思能力を喪失した後も甲本人及び
 その家族の生活費の円滑な給付を成し、もって甲の老後生活に
 寄与することを目的とする。
⇒ 目的をさらに明確に記載したものです。

(信託財産)
 甲は前項の目的の下、乙に対し金×万円を信託し乙はこれを受領した。
⇒ 信託財産は甲の裁量で決めることが出来ます。

(受益者)
 本信託の受益者は甲が意思能力を喪失するまでは甲本人、甲が意思能力を
 喪失した後は甲及び甲の配偶者○とする。
⇒ 意思能力の喪失理由は病気に特定されませんので、この表現で十分です。

(信託財産の管理運用)
 信託財産の運用については利殖より安全管理を旨とし銀行預金、国債、社債に限定する。
⇒ これも甲の裁量で運用方針を決めていきます。

(受益者への給付)
 乙は甲の生活または療養の需要に応じる為実際の必要に応じて定期に信託財産の
 一部を「金銭」により甲に交付するものとする。
 支払いの金額、時期及び方法については甲の指図に従い、甲が意思能力を喪失して後は
 乙がその裁量により行うものとする。
⇒ 甲の意思能力喪失後の給付に関しては乙とよく協議する必要があります。
  不十分な内容ですと乙との間にトラブル発生の可能性があります。

(無能力の判定)
 乙は甲の担当医の発行にかかる診断書等説得力のある証拠により甲が意思能力を
 喪失したと判定することが出来る。
⇒ 特定の人物の思惑で判定されることを防ぐ意味合いもあります。

(身上監護)
 乙は甲が意思能力を喪失した後は甲の身上監護にも努めなくてはいけない。
 この場合には乙が別途締結した任意後見契約による任意後見人と協議して
 身上監護に努めるものとする。
⇒ ここが「任意後見契約に該当する箇所」です。
  金銭管理だけでなく、契約者の身上監護にも努めることを明記しておきます。

(期間)
 本信託は甲の死亡により終了し残余財産は委託者の遺産に組み入れられるものとする。

(信託報酬)
 信託報酬は次の通りとする  (1)受託時に受け取る手数料   ○万円
               (2)毎年受け取る管理手数料  毎月○月●日に○○円(税込)
⇒ 甲乙間での協議で決定していきます。

(受益権の譲渡等の禁止)
 本契約の受益権はいかなる場合にもこれを譲渡し、または担保に供することが出来ない。

(管轄裁判所)
 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には◇地方裁判所をその管轄裁判所とする。

⇒ 上記2項目はほかの契約にも共通する内容です。

 契約年月日      甲、乙の住所氏名  押印



信託の受託者と任意後見人はそれぞれ別の人物が就任する場合もあります。
そのような場合は、特に双方の十分な意思疎通をもって 
委託者の信頼に応えるようにしなくてはいけません。 

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 https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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