コラム

 公開日: 2012-06-08  最終更新日: 2015-04-01

信託契約書事例 ~財産の承継を目的として

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は個人信託のうち、遺言の代用としての2例目、
財産承継を目的とした場合の契約事例です。


自分死亡後の配偶者の扶養とその配偶者死亡後の財産承継を目的とする信託契約

○を甲、●を乙として甲乙間に次の通り扶養を目的とする
信託契約を締結する。

(目的)
 本信託は甲の死亡後の甲の妻の扶養の為の財源を確保し
 その扶養に遺漏なきを期するとともに甲の妻が死亡後は
 残余財産を甲の子供に帰属させることにより二次相続を
 回避することを目的とするものである。

(信託財産)
 甲は前項の目的のもと乙に対し金○万円を信託し
 乙はこれを受託した。
⇒信託財産は甲の裁量で決定できます。「全財産」とする事も可能です。

(受益者)
 本信託の受益者は甲の妻○とする。

(信託財産の管理運用)
 信託財産の運用については利殖より安全管理を旨とし銀行預金、国債、社債に限定する。
⇒これも、甲の判断で決定できるものです。
 但し、あいまいな表現では乙の濫用を招く恐れも出てきますので
 十分考慮することが求められます。

(受益者への給付)
 乙は甲の死亡後甲の妻の生活または療養の需要に応じる為実際の必要に応じて
 定期に信託財産の一部を金銭により甲の妻に交付するものとする。
 支払いの金額、時期及び方法については乙がその裁量により決定する。

(期間)
 本信託は甲の死亡により開始し甲の妻の死亡により終了する。

(残余財産の分配)
 甲の妻の死亡により本信託が終了した時点で残余財産がある場合には
 甲の子供に均等に配分するものとする。
⇒これによって煩雑な二次相続を避けることが可能になります。
 但し、相続税がなくなるというものではありません!

(信託報酬)
 信託報酬は次の通りとする  (1)受託時に受け取る手数料   ○万円
               (2)毎年受け取る管理手数料  毎月○月●日に○○円(税込)

(受益権の譲渡等の禁止)
 本契約の受益権はいかなる場合にもこれを譲渡し、または担保に供することが出来ない。

(管轄裁判所)
 本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には◇地方裁判所をその管轄裁判所とする。


以上の通り契約が成立したので契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。



 契約年月日      甲、乙の住所氏名   押印


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https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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