コラム

 公開日: 2012-06-07  最終更新日: 2015-04-01

遺言信託

こんにちは!
新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

今回は、信託の中で最近話題になりつつある
遺言信託についてです。
分類では「個人信託」となり、遺言の代用にもなるものです。

これの基本的な契約書の事例を抜粋して紹介します。

〇 遺産分割について第三者に委託する目的の信託契約書
   ⇒ 題目です、決まりは特にありません。

「信託契約書」
  ○を甲、●を乙として甲乙間に次の通り遺産分割について
  第三者に委託する目的の信託契約を締結する。
   ⇒この前文はある程度固定化されてます。
    誰と誰との間に
    どういう目的の
    信託契約を結んだのか?
    これを明らかにしておきます。

(信託財産)
  甲は乙に対し甲の権利に属する「別紙財産目録」記載の
  金銭、有価証券、不動産を乙に信託し乙はこれを引き受ける。
   ⇒ 財産目録は別途紹介します。
     ここでは以下の財産に限定してますが
     全財産としても結構です。

(目的)
  本信託は甲が意思能力を喪失後の甲、及び甲の配偶者の扶養、
  さらには甲の死後の配偶者の扶養を乙に託するとともに
  甲の配偶者の死亡後の財産の最終帰属については推定相続人である
  子供(○人)に以下に分割帰属させるかを乙に裁量、委託するものである。
   ⇒目的は具体的に、明確にしておきます。

(信託期間)
  信託期間は平成○年○月●日から甲の配偶者の死亡の日から6カ月後までとする。
   ⇒期間の設定は自由です。

(受益者)
  本信託の受益者は甲本人、及び甲の配偶者であり甲の配偶者死亡後は
  甲の子供である。
   ⇒子供が複数の倍は人数を明記します。 

(受益者への給付)
  乙は信託財産の収益金から
  信託報酬その他の費用を控除した残余金を金銭により受益者に交付するものとする。
  また乙は受益者の生活または療養の需要に応じる為実際の必要に応じて
  定期に信託財産の一部を金銭により受益者に交付するものとする。
  支払いの金額、時期、及び方法は甲の指図に従うものとする。
   ⇒金銭により交付=現金で支払う、のように内容は明確にしておきます。

(信託財産の管理運用)
  乙は甲が意思能力を喪失するまでは甲の指図により、
  甲が意思能力を喪失した後は、甲の指図のない部分は
  乙の裁量により信託財産の管理運用をなす。
   ⇒管理運用とは、投資や株購入等リスクを伴うものも含まれます。
    乙への支持項目の中では重要な項目になりますので、十分留意してください。 

(意思能力喪失の判定)
  乙は甲の担当医の発行にかかる診断書等
  説得力のある証拠により甲が意思能力を喪失したと判定することが出来る。
   ⇒判定基準も必ず契約書に記載してください。

(信託財産の最終帰属)
  乙は信託終了日に子供の生活状況、
  甲の配偶者に対する介護度合等諸般の事情を総合判断して
  裁量により信託財産の最終帰属を決定する。
  但し、個々の遺留分を侵害してはならない。
   ⇒乙にとって最重要な事項となります。
    甲の想いを活かすために慎重な「裁量」が求められます。
    とはいえ、遺留分はこれに優先することにも注意を要します。

(信託報酬)
  信託報酬は次の通りとする  
 (1)受託時に受け取る手数料   ○万円
     対象となる金額  委託する信託財産の価額
             料率 1億円まで   ○%
             1億円を超える部分  ○%
 (2)毎年受け取る管理手数料  毎月○月●日に○○円(税込)
   ⇒信託先が金融機関の場合は各機関の基準となります。

(受益権の譲渡等の禁止)
  本契約の受益権はいかなる場合にもこれを譲渡し、
  または担保に供することが出来ない。
   ⇒要は、ここにある財産を担保にしたり、
    他人に譲ることは出来ない事を明記します。

(管轄裁判所)
  本契約に関し訴訟の必要が生じた場合には
  ○○地方裁判所をその管轄裁判所とする。
   ⇒何か問題が生じた場合に備えて予め裁判所も決めておくという事です。

  これに年月日や、甲乙の住所氏名を記入、押印し、2通作成の上
 双方で保管というのが一般的な流れとなります。

 個別のご相談でしたらまずはこちらから
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


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ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
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平日は10:00~19:00
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