コラム

 公開日: 2012-05-21  最終更新日: 2015-04-01

任意後見契約と認知症の関係とは?

 こんにちは!

新橋駅前の寺田淳行政書士事務所の
寺田  淳です。

 先日、友人からこんな問い合わせを受けました。

「そろそろ気になる年代に親が差し掛かってきたので
任意後見を調べたのだが、契約書の事例などでは
~契約者が精神上の障害により~
~契約者の判断能力が衰えたと認められた場合~
と書かれている。」

「例えば、脳溢血等の重篤な病を発症して、意思表示が
出来なくなった場合や、事故などでいわゆる脳死状態に
陥った場合には後見人契約を結んでいても対象外なのか?」
という内容です。

 確かに、字面だけを見ると徐々に判断能力が失われ
もういかんな~という判断を下した時から契約が発動される。
 という解釈になります。

 ですが、実際は上記のような原因でも契約は有効です。
要は原因が何であれ、結果として「判断能力が衰え/損なわれ」
たならば、契約発動に問題はありません。

 極論で言えば、一人暮らしの方や、近隣に親族や友人を
持たない方などは、若くても契約を結ぶ要素は持っている事になります。

 確かに、今後の判断力低下を慮って契約を考えるというのが
大半だと思われますが、それだけではないという事をご理解下さい。

 これを読んで何かを感じた方は
遠慮なく、こちらからお尋ねください。
https://mbp-tokyo.com/office-terada/inquiry/personal/


 事務所の連絡先は 以下の通りです。
東京都港区新橋2-16-1
ニュー新橋ビル7階ハローオフィスC-3

 03-5157-5027(TEL)
 03-5157-5012(FAX)
平日は10:00~19:00
土日祝日は予約のみとさせて頂きます。 
 

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行政書士 寺田淳

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