コラム

 公開日: 2014-06-05  最終更新日: 2014-07-31

法人成りのメリットが規制される可能性があります!


法人実効税率引下げに伴う代替財源が、政府税調等で議論されています。具体的には、外形標準課税の適用範囲拡大や、特定業種向け租税特別措置法の縮小が俎上に載っていますが、その中に法人成りしたオーナー企業の役員等に対する給与所得課税の見直し案が含まれています。

法人成りの目的の一つに、会社オーナーの親族を役職員に起用し、給与所得控除による節税メリットを図ることがあります。これは紛れもない事実です。政府税調の法人課税DGは、法人税改革の一環として、これに何等かの規制を加える必要があると考えている様です。然し乍ら、どの様なロジックを用いるのかが、良く分かりません。

平成18年度の税正改正において、“給与所得控除額”相当額を二重に減額する効果を防ぐとの主旨で、“特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度”が創設されました。ところが頗る評判が悪く、早々と平成22年度税制改正で廃止されています。この二番煎じの様な議論になる可能性があります。

現在の税制でも、親族たる役職員に勤務の実態がなく、また職務内容や類似法人の支給状況に照らして不相当と認められる場合は、損金不算入にすることが可能です。
そもそも法人成りと言いますが、数多い法人の設立の中からどの様な基準で区分するのでしょうか?

同じ様な話ですが、消費税の課税事業者たる個人事業主が法人成りした場合に、最長2年納税義務が免除されることがあります。これに関しては、全く規制が行われていません。客観的に区分することが難しいと言うのがその理由の様です

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