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 公開日: 2014-03-04  最終更新日: 2014-07-31

確定申告で、満額65万円の青色申告特別控除を受けるためには!


所得税の確定申告も、愈々終盤に差し掛かってきました。
個人事業者や不動産賃貸業を営まれる方で、昨年まではご自分で申告されていたが、時間的な余裕がないとか消費税の課税事業者に該当することになったが計算が良く解らない等の事情で、税務代理の依頼に来られる方が居られます。ところが、多くの方の昨年の青色申告特別控除額が、65万円ではなく10万円になっています。何故でしょうか?

青色申告の承認を受けている場合には、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額から10万円の特別控除を受けることができます。これが基本です。特に条件はありません。
ところが次の3つの条件を満たす場合に限って、10万円ではなく65万円の控除を受けることが認められています。

①不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業を営む青色申告者(現金主義を選択した者を除く)
②正規の簿記の原則に従い取引を記録していること
③貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付し、所定の事項を記載した確定申告書を期限内に提出すること

では10万円の控除しか受けられなかった方は、具体的にどの条件に合致しなかったのでしょうか?
先ずアパートや駐車場経営をされている方の多くが、事業的規模に達していないためです。貸家ですと、5棟10室未満の場合は事業を営むことにはなりませんので①の条件を満たしません。
次に、青色申告決算書に貸借対照表が添付されていないため、適用が受けられないケースが多い様です。損益計算書は見様見真似で作られるのですが、貸借対照表には元入金勘定や事業主貸借勘定等と言った見慣れぬコラムがあります。皆さん不得手の様で、止む無く白紙で出すと③の条件を満たさなくなります。
最後に、特別控除を受ける金額と計算明細を記載した確定申告書を、申告期限内(今回は平成26年3月17日)に提出しなければなりません。期限後申告では認められません。

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