コラム

 公開日: 2014-02-18  最終更新日: 2014-07-31

消費税の確定申告書を出さないと税税署からお尋ねが来ることがあります!


ご存知の通り消費税の納税義務は、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1千万円超であるか否かで判定します。従って、個人の新規開業や法人の新規設立の年及びその翌年については基準期間が存在しないので、無条件に免税事業者と言うのが従来の常識でした。

ところが、平成25年1月1日以降に開始する個人事業者のその年、若しくは法人のその事業年度については、基準期間に於ける課税売上高が1千万円以下であっても、特定期間に於ける課税売上高が1千万円超であれば納税義務が免除されないという変更が行われました。今回の確定申告は適用初年度なので特に注意が必要です。

特定期間とは何かと言えば、個人事業者の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は前事業年度開始の日から6ヶ月間のことを言います。この場合の判定は、課税売上高によるのが原則ですが、給与等支払額の合計額によることも認められています。給与等支払額には、給与や賞与のほか、役員報酬を含みますが、非課税通勤手当や旅費は含まれません。

 
資本金が1千万円を超える新設法人は、基準期間が存在しない場合でも納税義務が免除されません。
加えて、基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産(1件100万円以上の、建物や附属設備・工具器具備品・車両及び運搬具などを言います)の課税仕入れを行うと、その課税期間から3年間は基準期間の課税売上高に拘らず、免税事業者になることが出来なくなります。新設法人の納税義務に関しては、少し複雑になっていますので良くチエックすることが必要です。

余談ですが、個人事業者の中には課税事業者であるにも拘らず、消費税の確定申告を失念される方、故意に申告せず益税を決め込む方が居られる様です。こうした方も所得税の確定申告はされていますので、税務署側ではチエックしています。前々年の課税売上高が1千万円超の場合には、殆どのケースで「消費税の課税事業者届出書の提出をお忘れれなく」と言う書類が送られてきます。過去の無申告を指摘されて四苦八苦することの無い様ご注意下さい。

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