コラム

 公開日: 2014-01-27  最終更新日: 2014-07-31

良くあるお客様の確定申告に関する勘違い!


間もなく確定申告が始まりますが、お客様からあったご相談で、”なる程、そういう風に勘違いされるのか!”と言う事例を幾つか紹介します。

<事例1> 年末調整を受けているから、確定申告の必要は無い筈だ。

起業1年目の会社の代表取締役の方です。昨年の給与総額は2千万円以下で、且つ「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されていますから、他の従業員の方と同様に年末調整をさせて頂きました。
長くサラリーマンをされていたので、この他に厚生年金と企業年金を受給しています。これ等の年金に関しては適正に源泉徴収が行われています。

この方は、”税制が変わって年金が400万円以下なら確定申告は要らない筈だし、役員報酬については年末調整で過不足の調整が終わっているから何もしなくて良い。ただ家族の医療費が10万円を超えているので、確定申告をすれば僅かだが控除が受けられる。面倒だがどうしょうか?”と考えられていた様です。

結論から言うと、この方は確定申告をしなければなりません。「年末調整をしたら確定申告をする必要がない」、これが間違いの元です。確かに殆どのサラリーマンは、これで差し支えないのですが、「1ヶ所から給与等の支払いを受ける者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合」には、確定申告書を提出する義務があります。
また公的年金等の申告不要も、「公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額が20万円以下の場合」に限られています。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な時も有ります。

<事例2> 源泉徴収ありの特定口座なので、確定申告で特段何かする必要はない。

特定口座内の上場株式等の売買損益や配当の計算は金融機関がやって呉れ、丁度この時期に特定口座年間取引報告書が送られてきます。源泉徴収あり特定口座の場合は、所得税や住民税が金融機関により徴収・納付されますので確定申告は不要です。確かに便利ですが、煩わしい申告・納税の手間が省けるだけのメリットに過ぎません。

問題は、他の金融機関の特定口座や一般口座、非上場株式などに株式等の譲渡損が発生した場合です。何もせず放置すれば、譲渡益や配当と譲渡損が泣き別れになります。こうした場合は源泉徴収ありの特定口座の確定申告をして、その他の株式等の譲渡損と損益通算を行います。その年で通算しきれない譲渡損は3年間に亘り繰越控除します。

源泉徴収あり特定口座は「確定申告が不要な口座」であって「確定申告が出来ない口座」ではありません
それともう一つ確定申告するメリットがあります。専業主婦など他に収入がない方の場合、38万円の基礎控除が使えることがあります。皆さん、余り気が付かれないようですが。

<事例3> 青色申告者の個人事業所得で、自分自身に給与が払えると思っていませんか?

個人の事業所得や不動産所得については、青色申告が認められています。
このメリットは大きく2つ。65万円の特別控除と、青色専従者給与です。後者に関しては全額が必要経費に参入できるので、妻など家族に103万円以下の給与を払う(払った形式を取る)方も多い様です。
これに関するコメントは控えますが、自分自身への給与はどの程度が得策かとのご相談を相次いで受けました。最初はご質問の意図がよく分からなかったのですが、「家族への専従者給与は兎も角として、ご自身への給与はロジック的に成り立ちませんよ」と説明し、ご了解を得ました。
どうもこの様な勘違いをされている方が、少なくないのかも知れません。






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