コラム

 公開日: 2013-08-06  最終更新日: 2014-07-31

住宅地と事業用宅地のセットで相続税対策を考えましょう!


平成25年度税制改正で、特定居住用宅地等に係る80%評価減の適用要件がクローズアップされていますが、実はもう一つ重要な変更がありました。特定事業用宅地等に係る80%評価減の取扱いが緩和されたことです。
個人事業者が居住用宅地等のほかに事業用宅地等を所有していた場合、従来は居住用宅地等の面積×5/3と事業用宅地等の面積の合計が400㎡迄の制限内でしか80%評価減が認められませんでした。合計が400㎡を超えると、どう組合せれば最大メリットが取れるかあれこれ試算する必要があったのです。

ところが今回の改正で、合計での面積制限が廃止されることになりました。特定居住用宅地等であれば330㎡(改正前は240㎡)、特定事業用宅地等であれば400㎡まで、個別に80%評価減の適用を受けることが出来る様になったのです。この影響は大きいと思います。

事業用宅地等の評価減に係る制度の内容を簡単に見てみましょう。
対象となる特定事業用宅地等とは、被相続人又はその親族が個人事業の用途に使っていた次の2つの宅地等を言います。
①被相続人の事業(不動産貸付業やこれに類するものを除きます)に使われていた宅地等で、被相続人の事業を引継いだ被相続人の親族が取得したもの
②被相続人と生計を一にする被相続人の親族の事業に使われていた宅地等で、被相続人死亡後も親族により引き続き事業が行われているもの

要件は、「宅地等を取得した親族が、申告期限までに被相続人の事業を承継し、申告期限まで事業を営んでいること」と「宅地等を申告期限まで保有していること」の二つだけです。
特定居住用宅地等に比べると、格段に要件が緩いことが分かります。
これを有効に使わない手はありません。仮に将来性等の理由で事業を承継することに疑問が有ったとしても、取り敢えず相続税の申告期限まで要件を満たしていれば済む話ですから。

これに似た制度に、特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例があります。長ったらしい名称ですが、特定同族会社とは、被相続人とその親族その他の特殊関係者が50%超を出資していた会社のことです。この特定同族会社が、被相続人が有する宅地等の上に、建物を所有し事業を行っている場合には、80%の評価減(その事業が不動産貸付業やこれに類するものの場合は50%)が適用されます。
ただ、此方の方は相続税対策で短期間にどうこうすると言う次元の話では有りませんから、偶々条件が当て嵌れば優遇措置が受けられると言うことさえ知っていれば充分でしょう。

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