コラム

 公開日: 2013-06-26  最終更新日: 2014-07-31

上場株式の譲渡益が出ても税金を払わない場合が有るの?


<Question>
サラリーマンです。年間給与は1社からのみで2千万円以下です。この処の株価上昇により、源泉徴収ありの特定口座で30万円、源泉徴収なしの特定口座で10万円の売却益が出ましたが、この場合の確定申告の要否を教えて下さい。その他に年間所得は無いとの前提です。

<Answer>
1.上場株式等の譲渡益に対する課税
①上場・非上場を問わず株式等の譲渡所得は給与所得など他の所得と区分して税額を計算し、原則として確定申告により納税することになっています。これを申告分離課税と言います。但し、特定口座を開設した証券会社に対し源泉徴収ありを選択している場合は、その選択口座に係る譲渡所得を除外して確定申告を行います。他に株式等の譲渡損が発生しているため損益通算や繰越控除を行った方が有利な場合には、これを含めて確定申告することも出来ます。
②上場株式等の譲渡所得については、現在のところ軽減税率(所得税7%、住民税3%)が適用されています。平成25年12月31日をもって軽減税率の特例は廃止さます。平成26年から日本版ISA(非課税口座内の小規模株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が始まるためですがこの詳細はべつの機会にご説明します。
2.給与所得者が確定申告をしなければならない場合
①1か所から給与等の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告を行う必要があります。年末調整で済ませることは出来ません。20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
②給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算については、幾つかルールが有りますので個々に判断しなければなりません。上場株式等の譲渡所得については、
 ⅰ)上場株式等の譲渡損失の繰越控除適用後の金額とする
 ⅱ)確定申告を要しない源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡所得の金額は除くこととされています。
3.結論
前提の通りであれば、源泉なしの特定口座での譲渡益10万円については確定申告を要しないことになります。源泉徴収もありませんので丸々税金が掛らないと言うことになります。尤も実際には、この他に配当所得や雑所得も考えられますので上手く20万円以内に収まるかどうか良く検証する必要があるでしょう。

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