【地震から家を守るにはまず耐震診断を】　耐震診断・耐震補強の専門家／小口悦央 - 小口悦央

25％もの木造住宅で耐震性が不足している。

私たちの多くが暮らす木造住宅。
その耐震基準は昭和56年に改定されました。
それ以前に建てられた家屋の耐震性能は現在の基準に達していないため
『既存不適格住宅』と呼ばれています。
その数は約1000万棟。
全国の木造住宅の実に25％が耐震強度に問題があると言われています。

大地震によって家を失うことは
家族を失い、仕事を失い、人生を失うことにつながります。
住む所があれば、人間は何とか生きていくことができるものです。
何より地震で潰れた瓦礫の下で人生の終焉を向かえるなんて
誰も望んではいないはずです。

耐震工事が進まない最大の要因は費用の高さにあります。
既存の工法では1件あたり300万円ほどの工事費がかかります。
しかも工事は室内で行うため日常生活に支障をきたすことになって
なかなか同意を得られないケースが多いのです。
こうした状況を解決するために
当事業団では独自の耐震工法も開発しました。
「パワーウォール」と名づけたその工法は、
建物の外側から耐震補強枠を取り付けるもので、
室内の作業はありません。
費用も100万円前後と従来の工法≒3分の1。

どうも『地震がきたらその時はしょうがない』
というあきらめの感情が日本人にはあるようです。
地震からわが家を守り抜くという意識は薄いように思えます。
家を失った後の大変さは実際に震災を経験した人にしか分からない事ですが
少しでも想像力を働かせてみてください。

私自身はいつかは大地震がくると分かっていたのに
阪神淡路大震災が来るまで何もできなかった自分を悔やんでいます。

まず、第一歩として耐震診断を行いましょう。
その事が今後の人生設計に安心を得るために必要な家族の責務だと思っています。


■ 耐震診断、耐震補強なら日本耐震防災事業団にご相談下さい。
　フリーダイヤル：0120‐59‐7221
　　 http://www.nittaibou.jp