コラム

 公開日: 2016-08-01 

倒産処理のセカンド・オピニオン

倒産処理の相談に行くには、弁護士を訪ねるのが一般的だ。

そこで得られた情報はどこまで信じられるのか、と不安を持たれる方も多いことだろう。
そこで、セカンド・オピニオンを得るためにはどうしたらいいのか。
再度違う弁護士を訪れることになるのだろう。

しかし、そのセカンド・オピニオンは信じられるものなのかどうか。
なかなか信じられる情報には遭遇しないのがこの倒産処理の難しいところだ。

わたしは800件ほどの経営危機相談(ほとんどが倒産相談)を受けてきたし、さまざまな弁護士にもお会いしたが、しみじみ倒産処理の正確なオピニオンに遭遇するのは難しいと感じている。

なぜか。
弁護士にとって倒産処理は単なる“お仕事”だからだ。

弁護士の本音は以下のようなものだ。
・依頼人の現況についての思いやりはない。
 ・取引先との関係。
 ・役員や社員との人間関係。
 ・代表者の家族や連帯保証人。
 ・依頼人の将来についても無関心だ。
 ・受ける仕事は申立てで、免責が受けられればそこでおしまい。
 ・倒産するのだから、次につながる仕事はない。
 ・めんどくさい仕事だな。
 ・あまり経験もないし…。
 ・勉強してノウハウを得ても次があるかどうかわからないし…。
 ・お仕事であれば報酬に応じた対応をすることになる。
 ・なるべくなら簡単に済ませたい。
 ・地方裁判所に破産の申立てをする(破産申立書を書き、申請するだけだ)。
 ・破産管財人が決まったら依頼人を引き渡す(同行はしてくれるだろうが)。
 ・免責になるまでは破産管財人の仕事を見守るだけ。
 ・報酬がなければ引き受けられない。
 ・お金がないなら他に行ってもらおう。
 ・倒産するのだから分割でも払えないだろう。
 ・まずお金をもらってから考えよう。
 ・勤務弁護士(イソ弁)がいたら、イソ弁にやらせる。
ほとんどの弁護士がこんな感じだからだ。

現在わたしがお願いしている弁護士は何人かいるが、それらの弁護士は上のような体質を持っていない珍しい弁護士たちだ。
・事業経営者の心情が理解できる弁護士たちだ。
・依頼人に寄り添い、依頼人のこれまでとこれからに理解を示してくれる弁護士たちだ。
・依頼人の利益を最大限に考えてくれる弁護士たちだ。
・債権者や破産管財人と真正面から渡り合ってくれる弁護士たちだ。
わたしが見るに。このような弁護士たちは全弁護士のうちの5%もいるかどうか、という弁護士たちだろう。

経営危機(倒産の危機)に際して、セカンド・オピニオンを得たい方がいたら是非当事務所に相談していただきたい。

わたしが信頼している弁護士と一緒に相談に応じる機会をつくることも、お約束できる。

※これら、[倒産]や[破産]についての詳しい情報は、わたしのホームページ
  『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照してください。

この記事を書いたプロ

内藤明亜事務所 [ホームページ]

経営コンサルタント 内藤明亜

東京都新宿区北新宿1-17-3 金元ビル202 [地図]
TEL:03-5337-4057

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