コラム

 公開日: 2015-01-16  最終更新日: 2015-01-19

廃業処理はどうするのか(会社の終わらせ方)

廃業処理はどのようにするのか。

事業体(法人化してある会社でも法人化していない個人事業でも。以下は会社と記述する)の決算内容(債務超過かどうか)によって、その処理方法は大きく変わる。

【債務超過かどうか、の見分け方】
決算書の[貸借対照表]の、左側にある[資産の部(流動資産と固定資産)]にある項目をすべて現金化した金額が、右側にある[負債の部(流動負債と固定負債)]より多ければ、[債務超過がない]といえるし、その金額がマイナスになると[債務超過]となる。
このポイントの難しいところは、固定資産の項目が換金しても決算書の数字以下になることがほとんどだ、ということだ。
例を挙げると、買ったばかりのセルシオがあれば[車両運搬具]として[600万円]ほどになるだろうが、会社に名義変更したセルシオは、まったく乗っていなくても売却すれば[300~400万円]にしかならない。
ここで、決算書の数字との開きが[200から300万円]発生してしまう。
会社の廃業を考える場合には、この決算書の資産を現金化した場合の金額が重要となることを忘れないでいただきたい。

【債務超過がない場合:清算】
決算状態が、債務超過になっていなければ、会社を終わらせても被害者を出すことはないのだから、[会社清算]という形で事業を終結させればよい。
税理士に頼んで、処理するだけのことだ。

【債務超過がある場合:倒産】
しかし、多くの会社は債務超過になっているので、この場合の事業終結はちょっと面倒になることが多い。
負債というのは、借入金、買掛金、未払金、預かり金の総計で、会社の財産を負債が上まわっている場合がこの債務超過である。
この場合は、会社が事業を停止するとマイナスが出てしまうので、債権者が発生してしまう。
そうなると会社清算ではなく[倒産]ということになってしまうのだ。
これら債権を持った債権者が、債権放棄をしてくれれば問題はないのだが、なかなかそうはいかないのが現実なのである。
少なくとも、借入先の金融機関はまったく債権放棄には応じない。一円たりといえども債権放棄には応じないのが金融機関だ。
わたしが見たケースでは、債権の減額に応じる債権者は長年取引してきた買掛先ではまれにあり得るが、未払い先や預かり金先は応じないことがほとんどになる。
債務超過に陥った会社の廃業処理は、[倒産]処理にならざるを得ない。

【倒産処理の方法】
これは、法的処理による[法人の破産]と、私的処理による[任意整理]がある。

経営危機問題については、わたしのホームページ『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照ください。

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