コラム

 公開日: 2014-12-29 

倒産予備軍(欠損法人)

国税庁が発表しているデータの一つに、[欠損法人]がある。
この言葉は、会社(法人)として利益が上げられず税金が払えない法人を指している。

国税庁発表の[会社標本調査]によると、平成23年度の全法人(2,525,984社)のうち、70.32%にあたる1,776,253社が欠損法人であると発表している。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000314218.pdf
このパーセンテージは年々増加している傾向にある。

資本金が少ない法人ほど欠損法人比率は大きく、資本金5,000万円以上の法人の50%以上は納税できている[利益計上法人]になっている。

[利益計上法人]の約30%は【安定経営】段階としていいだろうし、[廃業企業数]の約6%は【倒産企業】だ。
そしてその中間に位置する約70%の[欠損法人]は、【経営不安】もしくは【経営危機】状態と位置づけられる。

わたしはこの段階を[不安定経営危機状態]と名付けている。
おそらく、この[不安定経営危機状態]のなかで上に登ったり(少しは納税できるようになったり)、下に降りたり(また納税できなくなったり)していることだろう。
大きくよくなれば【安定経営】に上がれるが、大きく悪くなれば【倒産企業】になってしまう。

わたしはこの全法人の約70%の[欠損法人]は、倒産予備軍とみなしている。
70%ということは、三社のうち二社以上にあたる。なんと大きな予備軍だろうか。

欠損法人の実態はよくわかっていない。
なにせ170万社もあるし、業種も規模もエリアも違うので一概には導き出せない。

おそらくは、
・[シクミ(事業モデル)]
・[ヒト(人材)]
・[カネ(資金)]
の問題を抱え、それらの問題がリカバリーできれば少し上に登り、また新たな問題が発生すれば下に降りてくのだろう。
今まで不安定経営危機状態の依頼人たちとの面談で、そう判断できる。
わたしはこれらが倒産の[間接的要因]とみなしている。

そしてリカバリーできなくなる[直接的要因]は、[カネ(資金)]問題となる。
カネの問題は、何回かリカバリーできても最終的にはリカバリーできなくなることが多く、それがほとんどの場合倒産に結びついてしまうのだ。

経営危機問題については、わたしのホームページ『倒産と闘う!』http://nitemare.jp/を参照ください。

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