コラム

 公開日: 2014-12-25 

倒産の実数(廃業数)

倒産数は民間調査会社によって毎年発表にあるが、これにはカラクリがあって正確な実数ではない。
交通事故による死亡者数(交通事故を原因として24時間以内に死亡した人の数)と同じように条件があるのだ。
それは[法人の破産を地方裁判所に申し立て多数のうち負債総額が大きい数]にすぎない。
そもそも、何も処理をせずに放置逃亡した会社(たとえば突然夜逃げしてしまったラーメン屋など)の数は、カウントできるわけがない。

廃業数は中小企業庁の『中小企業白書』によって、[開業率と廃業率]として導き出されている。以下は『中小企業白書』のデータによる。
全法人数(個人企業+会社企業)は4,225,897社(2019~12年の平均値)ある。
ここ数年の廃業率は6%台で推移しているので、廃業の実数は約25万社ほどになる。

廃業には被害者(債権者)を出さないで会社を終わらせる[清算]と、債権者を出して会社を終わらせる[倒産]があるが、清算を目にすることがほとんどないほど倒産は多い。
全法人約420万社の6%にあたる25万社が倒産の実数とみて間違いはないだろう。

毎年6%の会社が廃業していくと、単純計算では16.7年で100%になる。
百年以上も続いている大企業などもあるので、小規模零細企業の耐用年数は14~16年程度となる。
小規模零細企業の先には、倒産の落とし穴がかなりの確率で仕込まれていると言えるだろう。

ちなみに起業率はここ数年2~3%台なので、日本の会社数は差し引き4%の会社が減り続けていることになる。
減り続けている会社の実数は毎年16万社にも上ることになる。

「倒産企業数と廃業企業数」については、http://nitemare.jp/?p=1083 を参照ください。

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