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コラム一覧 :相続税・贈与税

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過去の15件

相続税相談が増えています

来年1月1日からの相続税増税を目前にして、あちらこちらで金融機関やハウスメーカーなどの主催による相続税セミナーや相続税相談会が開催されています。先日、私も吉祥寺のホテルで大手ハウスメーカーが開催する相続税相談会にて相談員を担当しました。その相談会は貸家不動産のオーナーの... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-09-15

小規模宅地特例と要介護認定

平成26年1月1日から適用になっている相続税の改正では、被相続人が老人ホームに入居して空き家となっていた場合の家屋の敷地についても、一定の要件を満たす場合には、小規模宅地特例(特定居住用の80%減額)が受けられこととなっています。この場合の要件は、①被相続人の介護のために入所したも... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-06-01

住宅取得資金の贈与税非課税の延長検討へ

4月16日の日本経済新聞の記事によると、政府は2014年末で期限が切れる住宅取得資金の贈与税の非課税措置を、2015年以降も延長する検討に入ったとのことです。非課税枠は最大1500万円とする案を軸になるとのこと。住宅取得資金の贈与税の非課税とは、直系尊属(父母、祖父母)から住宅取得等資金の... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-04-20

贈与税申告は期限内に出しましょう

ただいま平成25年分の所得税の確定申告期間のまっただ中ですが、この時期(2月1日~3月17日)は平成25年分の贈与税の確定申告期間でもあります。通常、平成25年中に贈与を受けた財産が110万円を超える場合(複数の人から贈与を受けている場合にはそれら全て合算します)、贈与税の申告が必要とな... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-02-23

小規模宅地特例‐要介護認定等の判定時期

相続税制は複雑ですが、その中でも複雑なのが「小規模宅地の特例」です。相続税は資産の再配分機能を有しており、富の格差固定を排除するなどの目的があります。とは言え、相続税を払うために住んでいる家を売ったり、商売をしている土地を売ったりしなければならないとするならば、あまりに過重... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-02-02

相続税調査件数データ

平成27年に相続税の大きな改正があり、これにより相続税の申告が増加することが見込まれています。一方で、税務職員の増加は見込まれておらず、今後の税務調査がどのようになっていくかについて、関心が持たれます。国税庁は昨年11月に「平成24事務年度(平成24年7月~平成25年6月まで)におけ... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-01-19

扶養義務者から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合

この年末年始には、遠く離れて暮らす肉親との団らんを楽しんだ方も多いと思います。中には、生活費や教育費、結婚や出産の費用の援助の話をしたご家庭方もあるのではないでしょうか。国税庁が、平成25年12月12日に「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合... 続きを読む

相続税・贈与税

2014-01-05

非嫡出子の相続分

調布 相続相談センターの「西山実の税金コラム」に表題の記事を投稿しましたので、ご覧ください。http://www.nishiyama-tax.net/%e9%9d%9e%e5%ab%a1%e5%87%ba%e5%ad%90%e3%81%ae%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e5%88%86/税理士法人シンフォニアのオフィシャルサイト↓http://www.sinfonia-tax.com/調布 ... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-10-14

遺言書の作成

調布 相続相談センターの「西山実の税金コラム」に表題の記事を投稿しましたので、ご覧ください。http://www.nishiyama-tax.net/%e9%81%ba%e8%a8%80%e6%9b%b8%e3%81%ae%e4%bd%9c%e6%88%90/税理士法人シンフォニアのオフィシャルサイト↓http://www.sinfonia-tax.com/調布 相続相談センター ↓... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-09-01

遺産分割協議書

調布 相続相談センターの「西山実の税金コラム」に表題の記事を投稿しましたので、ご覧ください。http://www.nishiyama-tax.net/%e9%81%ba%e7%94%a3%e5%88%86%e5%89%b2%e5%8d%94%e8%ad%b0%e6%9b%b8/税理士法人シンフォニアのオフィシャルサイト↓http://www.sinfonia-tax.com/調布 相続相談セ... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-08-25

二世帯住宅とマンション2室の違い

平成25年の税制改正により、平成26年1月1日以降の相続から、二世帯住宅の場合の相続税の小規模宅地の減額が拡大されることを以前書きました。http://mbp-tokyo.com/nishiyama-tax/column/28439/小規模宅地の減額とは、被相続人が相続直前に居住していた宅地のうち、240㎡(平成27年1月1日以降は... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-06-16

小規模宅地の減額と老人ホーム

平成25年度税制改正によって、平成27年1月1日以降開始の相続について、基礎控除の減額や最高税率のアップにより相続税が大きく増税になっています。一方でこの増税を緩和する意味合いで減税方向の改正も行われていますが、そのひとつに「小規模宅地の減額」の拡大があります。「小規模宅地の減... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-06-09

資産価値上昇と相続税

昨今のアベノミクスの効果で、国内の資産価値が上昇しつつあります。この資産価値の上昇が、相続税に与える影響を考えてみます。相続税は、通常は被相続人の死亡時点(相続時)の財産の評価額をもとに税金が計算されます。この例外がいくつかありますが、そのひとつが「相続時精算課税」です。... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-05-19

教育資金の一括贈与

平成25年の税制改正で導入された「教育資金の一括贈与の非課税制度」が話題になっています。(平成25年4月1日から施行済み)これは、祖父母・父母などが、孫・子などの教育資金にあてるために、孫・子の金融機関の口座等に資金を贈与した場合に、最高1,500万円までを贈与税の非課税とする制度です... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-04-21

日本国籍を持たない人の納税義務

平成25年の相続税法の税制改正の中で、ややスケールの大きい相続税対策封じの改正があります。現行税制では、日本国籍を持たない人が、相続や贈与によって日本国外にある財産を取得した場合には、相続税・贈与税の納税義務がありません。(日本国内の財産については納税義務あり)平成25年4月1... 続きを読む

相続税・贈与税

2013-03-17

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