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コラム一覧 :震災関連の税務

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東日本大震災にかかる「調整率」

国税庁は11月1日に東日本大震災による指定地域の土地にかかる地価下落の状況を反映させた「調整率」の公表を行いました。土地を相続・贈与した場合には、国税庁が定める路線価方式もしくは倍率方式によって土地を評価します。この評価の基準は毎年1月1日現在の価額によっています。東日本大震災... 続きを読む

震災関連の税務

2011-11-06

復興特区法人税ゼロとは?

10月8日の日本経済新聞の朝刊一面トップ記事として、「復興特区法人税ゼロ」という記事が載っていました。以下、その記事からポイントです。現在の法案ですので、もちろんこれから変更があると思います。--------------------------------------(1)復興特別区域を指定する対象は、東日本... 続きを読む

震災関連の税務

2011-10-10

災害損失特別勘定と「通達」について

国税庁は、4月20日に東日本大震災に関する諸費用に関する法人税の個別通達を公表し、「災害損失特別勘定」の取り扱いなどが明らかになりました。その内容は、被災事業年度の以下の(1)と(2)のいずれか多い方の金額の合計額を限度として,災害損失特別勘定として損金経理(会計上費用とすること)し... 続きを読む

震災関連の税務

2011-04-24

震災と相続

今私は、手元にある民法相続編・相続税の書籍を見ています。相続税の申告期限は、死亡の時期が明らかな場合には、相続人がその相続の開始を知った日から10カ月以内です。地震や台風などの事変によって死亡したことが推定される場合には、死体によって死亡が確認できない場合でも、事変の調査に... 続きを読む

震災関連の税務

2011-04-03

復興財源論議

東日本大震災の復興財源として、平成23年度税制改正での法人税減税を見直そうという動きが出ています。国際的な法人税率競争の中で、日本もおよそ5%の法人税引き下げを予定していました。住民税などを含めての実効税率が、従来の40.69%から35.64%に下がることになります。法人税の減税とセ... 続きを読む

震災関連の税務

2011-03-27

大震災時の税制特例措置

本日の日本経済新聞の一面に、政府が被災地復興へ税減免措置の検討に入ったとの記事がありました。1995年の阪神・淡路大震災のときに同様の措置が実施されています。そのとき以上の規模の災害であることが明らかになった今回の震災でも当然に対応が必要であり、早急な発表が求められます。措置... 続きを読む

震災関連の税務

2011-03-21

東北地方太平洋沖地震

20年ほど前に「泥流地帯」「(続)泥流地帯」という三浦綾子さんの作品を読みました。これは大正15年におきた十勝岳の大噴火を舞台に書かれた小説です。上富良野の地で、貧しさの中でもたくましく生きている家族を、そこの兄弟を中心に描いています。物語の後半に十勝岳の大噴火が描かれ、祖父母... 続きを読む

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2011-03-13

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