コラム

 公開日: 2015-02-22 

寡婦控除と寡夫控除

確定申告が始まっていますが、市役所の税務相談会などで担当していると寡婦控除について質問を受けることがあります。

女性の所得控除である寡婦控除とは次です。

①夫と死別で本人の所得500万円以下(寡婦27万円控除)

夫と死別後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない場合で、所得金額(給与所得のみの場合には給与所得控除後の金額)が500万円以下の女性

②夫と死別もしくは離婚で一定の扶養親族がいる(寡婦27万円控除)

夫と死別後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない、または夫と離婚後婚姻をしていない場合で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる女性。

この場合の子は、所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

③夫と死別もしくは離婚で扶養親族がいて本人の所得500万円以下(特別の寡婦35万円控除)

夫と死別後婚姻をしていない、もしくは夫の生死が明らかでない、または夫と離婚後婚姻をしていない場合で、扶養親族がいて、本人の所得金額が500万円以下の女性。

これに対し、男性の所得控除である寡夫控除は次です。

④寡夫27万円控除

妻と死別後婚姻をしていない、もしくは妻の生死が明らかでない、または妻と離婚後婚姻をしていない場合で、生計を一にする所得が35万円以下の子(他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない子)がいて、本人の所得金額が500万円以下の男性。

男性の場合、女性に認められる特別の寡婦35万円控除の要件を満たして、初めて27万円控除が認められます。

男女平等社会が謳われていますが、寡婦・寡夫控除を見る限りは、所得税は女性のケースにより配慮をすべきと考えているようです。

男女間の配慮も気になりますが、離婚した境遇を「寡婦・寡夫」とし、未婚の場合との違いを設けている点も気になります。

いわゆる未婚の母(もしくは父)は相当数いらっしゃるわけですが、離婚をして子供を養っている女性(男性)と、未婚で子供を養っている女性(男性)には、所得税の扱いに差異があることになります。

配偶者控除については女性の社会進出を阻害しているという声があがり、廃止・見直し・存続が熱心に議論されますが、寡婦・寡夫控除の平等性についても、社会の変化に応じた議論があってもよいのではないかと思います。

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