コラム

 公開日: 2015-01-25 

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について

先日税理士会支部の所得税確定申告の無料相談会の担当者説明があり、その席で注意点として情報を頂いてきましたのでご案内します。

国民年金については、平成26年4月から2年度分の保険料を口座振替でまとめて納める「2年前納」が始まっています。

「2年前納」を利用すると、毎月納付する場合に比べ2年間で14,800円の割引になりますのでご利用している方も多いと思います。  

(2年前納の制度の概要はこちら↓)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807

この国民年金保険料の2年前納をした方について、平成26年分の所得税の確定申告をする場合には、次の2つの方法により社会保険料控除として、所得から控除することができます。

① 全額を納めた年度に控除とする方法
② 各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法

以前より社会保険料については、支払いベースでの所得控除が認められていますので、①はいわば原則法です。違和感ありません。

②の方法は、厳密な期間対応によるものであり、次のように計算をします。

平成26年分 355,280円 × 9ヶ月 / 24ヶ月  = 133,230円
平成27年分 355,280円 × 12ヶ月 / 24ヶ月 = 177,640円
平成26年分 355,280円 × 3ヶ月 / 24ヶ月  = 44,410円

平成26年4月から2年間の保険料なので24か月分を各年に按分するという計算方法です。

年金機構から発行される控除証明書には、2年前納した場合には前納分も含めてのその年の納付額が記載されています。①の方法による場合には、その控除証明書の金額をそのまま転記すれば良いのですが、②の方法による場合には、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を記載することになります。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28306

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/info/0000022815vr5gMyFouo.pdf

上記の年金機構のホームページによると、②の方法によって各年で控除をしようとする場合には、翌年分の控除証明書は、国民年金の保険料を払っている人が年金機構に発行依頼をして発行してもらうことが説明されています。

個人的には、2年前納した方は全額を平成26年分の確定申告で控除してしまった方が、翌年の控除証明書の発行依頼も不要で簡単だと思います。平成26年分は所得が低く全額控除しきれないような方が、例外的に期間対応の方法によるべきかと思います。

なお本年の確定申告では、②の場合には「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」に記載してこれのみ提出をし、控除証明書は翌年以降に使い回しをするという運用も検討されているようですので、税理士会の無料相談会場や税務署の相談の際にはその会場の指導に従って頂ければと思います。

余談ですが、国税庁のホームページを見ていると、所得税確定申告の話であるにも関わらず、年金機構のホームページへの誘導を促し、年金機構のホームページで確定申告の対応の説明に終始しているのが、行政の縦割りがよく見えて興味深いものがありました。

https://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm

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