コラム

 公開日: 2015-01-12 

平成27年度税制改正大綱の主要ポイント

あけましておめでとうございます。本年も2週に一度ペースでコラムを書いて行きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

師走の選挙で12月30日に決定がずれ込んだ平成27年度税制改正大綱の主要なポイントを記しておきます。

①消費税10%への引き上げ時期確定

消費税の10%への引き上げ時期を平成29年4月(従来は平成27年10月)とし、景気判断条項を付さずに確実に実施されることとされました。

② 法人税率の引き下げ

平成27年4月1日以後開始する事業年度から、法人税率が23.9%(現行25.5%)となります。中小法人(資本金1億円以下で資本金5億円以上の法人の完全子会社でない法人)に適用がある年所得800万円以下の部分の軽減税率15%は引き続き継続されます。

なお大法人の法人税については、欠損金の繰り越し控除の縮小、受取配当益金不算入の縮小、外形標準課税の拡大などの改正がありますが、ここでは説明は割愛します。

③ 住宅取得資金の贈与税の非課税

住宅取得資金の贈与税の非課税は、住宅取得の契約締結の時期が平成27年中の贈与は、省エネ住宅は1,500万円(平成26年は1,000万円)、その他住宅は1,000万円(平成26年は500万円)となります。

平成28年以降は、住宅取得の契約締結の時期とその契約が消費税10%の適用となるか否かによって非課税額が異なります。金額が最大となるのは、平成28年10月~平成29年9月の期間内に省エネ住宅の契約を締結し、かつ消費税率が10%である場合に3,000万円が非課税となるものです。

④ 結婚・子育て資金の一括贈与

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、20歳以上50歳未満の個人が結婚・子育て資金の支払いに充てるために、その直系尊属(父母・祖父母)が金銭等を金融機関に信託等した場合には、受贈者一人につき1,000万円(結婚費用は300万円)までは贈与税の非課税とされます。

「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て資金」版となります。必要な都度の贈与は従来から非課税ですが、一定の要件を満たす場合に、一括贈与が非課税となるものです。

⑤国外転出をする場合の譲渡所得の特例の創設(有価証券等)

国外転出をする居住者が所有する有価証券の価額が1億円を超え、その国外転出の日前10年以内に国内に住所等を有していた期間が5年超である場合には、国外転出のときにその有価証券等の譲渡があったものとみなして課税されます。

ただし納税猶予の規定があり、確定申告書の提出期限までに納税猶予分の所得税の担保を提供し、納税管理人の届出をした場合には、最長10年以内に帰国をすることで課税が取り消されます。

⑥マイナンバーの預貯金情報管理の義務化

銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することが義務付けられます。

本年10月にすべての個人・法人にマイナンバーが付されて、税・社会保障・災害の分野で活用されることとなりますが、税務調査において効率的に利用できることを目的に預貯金とマイナンバーの紐づけが義務となります。

今後の注目点としては消費税の軽減税率の導入議論、中小企業の課税拡大、国境を越えた課税、マイナンバーなどです。本年も税制の行方から目が離せません。このコラムで情報提供をしていきたいと思います。

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