コラム

 公開日: 2014-10-12 

Jリーグ消費税未納

インターネットで11日の新聞記事「〈消費税未納〉Jリーグ監督・選手30人分 国税庁放置」が掲載されていました。

http://mainichi.jp/shimen/news/20141011ddm041040123000c.html

ヤフーニュースのスポーツ欄にもリンクされていて、人気のJリーグに消費税??ということで目に止めた方も多いのではないでしょうか。

消費税を負担するのは消費者ですが、消費税を国に納める納税義務者は事業者となります。例えば、会社や個人で事業を行っている人が納税義務者となります。

Jリーガーやプロ野球選手などの収入は、サラリーマンがもらう給与とは違い、事業収入に該当します。つまり個人事業者として、チームや球団から得る収入については売上として確定申告をして所得税・消費税を納める必要があります。

ただし、消費税については「免税事業者」というルールがあり、基準期間と呼ばれる2年前の年に1,000万円以下の売上の場合には、原則、本年の消費税の納税義務が免除されます。

例えば、今年は平成26年ですから平成24年における売上が1,000万円以下であれば消費税の納税義務はありません。

Jリーグの外国人に話を戻すと、平成24年に日本での収入が1,000万円以下である場合や、そもそも平成24年にはまだ来日していない場合には、本年の年収がいくら多額であっても消費税の納税義務はありません。

この記事を読んでいくと、野球やプロレスなど他のスポーツでは問題になるケースはないにも関わらず、Jリーグでは問題にされるケースが多いということで、2人ほど具体的な名前とチーム名が出ています。

消費税の納税義務をはじめ、所得税の扱いなど、いずれ自国に戻ってしまう外国人選手の扱いは特殊なものがあります。

外国人を扱うプロモーターや歴史あるプロ野球などは慣れているでしょうし、Jリーグでもリーグ創設のころ(外国人選手華やかなりし頃)からの歴史があるチームであれば、理解していることと思います。今回のチームは、比較的規模が小さく、その辺のノウハウが積まれていなかったのだと思われます。

そもそも外国人選手との契約時点で、日本の税金のことなど全くわからない外国人選手のためにチームがどこまで面倒を見るかなどは、こと細かく決めているはずです。しかし、契約は契約として、実務の現場ではフォローしきれていなかったのかもしれません。

それだけJリーグがすそ野の広い活動をしているとも言えますが、外国人選手も当然に納税義務を果たすべきですし、これを手助けすることもチームとしての責務です。不明であれば、税の専門家の税理士と確認をして進めていくべきであったろうと思います。

消費税が8%になり、来年10月の10%へ向かう中、納税者をサポートする我々税理士の役割も重要なものになってくること思いました。

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