コラム

 公開日: 2014-09-28 

「生計を一にする」とは

税法では「生計を一にする」という言葉が、あちこちで使われます。

例えば、所得税の扶養控除の対象者(扶養親族)の要件では、「生計を一にする」親族が対象とされています。

来年1月からの増税が話題の相続税では、一定の条件を満たす宅地の評価額が8割減額される「小規模宅地の特例」という規定の中で使われています。

これは、被相続人本人のみならず、被相続人と生計を一にする親族の居住用もしくは事業用に供されていた宅地を相続した場合も条件のひとつとして適用される規定です。

「生計を一にする」という言葉の一般的なイメージは、どのようなものでしょうか。

一緒に住んでいる場合は該当しそうですが、二世帯住宅ならどうなるのか、離れて住んでいる息子に仕送りをしている場合はどうなるのか、など疑問は出てきそうです。

驚くべきことに、税法上さまざまな条文で使われている「生計を一にする」という言葉は、法律上の定義がありません。

定義が困難であることが理由だと思いますが、法律上の定義なしにこれほどまでに日常的に使われる税法の用語があってよいのだろうかと思います。

所得税法基本通達2-47によると、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではないとしています。

すなわち、勤務、就学、療養等の都合上、別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合にも、これらの親族は「生計を一にする」として取り扱うとされています。

また親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱うとされています。

このような通達があるものの、別居の場合にどの程度余暇に起居を共にしていれば、もしくはどの程度のお金の送金があれば「生計を一にする」となるのか、同居の場合どのような状況であると「明らかに独立した生活を営んでいる」と認められるのかは、個々の事例で判断することになります。

例えば、生活費の負担状況、家屋の独立性、電気・ガス・水道のメーターの設置状況・電話の使用状況、住民票の世帯などを総合的に勘案して決めていくことになります。

このような奥深い「生計を一にする」の規定ですので、将来の税務リスクを抱えないために、事前に専門家と相談をして、適切な対応を準備していくことをおすすめします。

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