コラム

 公開日: 2014-08-29 

赤字企業の課税

本日の日本経済新聞一面の大見出し記事は「法人税、赤字企業の負担増」です。

安倍政権は、法人税の実効税率の引き下げを公約しており、黒字企業は減税する一方で、赤字企業は増税をする方向で税制改正の議論に入るようです。

企業のグローバル化が加速する中、優良企業を外国から呼び込む、もしくは国内の企業が逃げ出さないようにと、法人税率下げの要請が高まっています。今回の改正議論は、黒字企業にはアメを、赤字企業にはムチということになります。

タイトルを見たときに、赤字の中小企業も対象となるのではないかと危惧しましたが、資本金1億円超の企業に適用される外形標準課税を拡大することで増税するため、資本金1億円以下の中小企業は対象とされないようです。

外形標準課税とは、法人の所得(利益)と付加価値(給与、家賃、支払利子など)と資本金をベースに課税をする税金です。90年代のバブル崩壊で黒字企業が減少し税収が減少するなか、地方自治体の税収を安定させる目的で2004年に導入されました。

今回はその外形標準課税の計算要素のうち、所得にかかる部分の税負担を減らし、付加価値の部分の税負担を拡大することで、黒字企業の税負担を軽減し赤字企業の負担を増やすことを狙うようです。

記事では「企業が利益を増やすと得をする仕組み」という表現が使われていますので、赤字企業が黒字になるように促す税制ともいえます。

しかし、赤字企業が利益を出すためには人員の削減や給与カットなどの人件費の削減が入ってくることが多いです。強化される外形標準課税のことを考えても、これら人件費の削減は税負担の軽減につながります。

記事にもありますが、給与を増やすと税が増える仕組みというのは、企業が給与を増やしにくくさせることになります。賃金アップを経済界に要請する安倍政権としては、外形標準課税の拡大による赤字法人の増税というのは、難しい課題があるように思います。

今後も赤字法人課税の議論のゆくえに注目していきたいと思います。

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