コラム

 公開日: 2014-08-03 

会社と個人事業の違い

「会社の税務と個人事業主としての税務の違いはあるのですか?」と会社勤務時代の友人に聞かれました。

最近顧問先になったお客様で、個人事業主としてずっと仕事をやっていたけれどもチャレンジしてみようと決意し法人にしたという方がいらっしゃいます。

その社長は、個人事業のときは自分の手でなんとか確定申告書を作ってきたけれど、いざ法人税の申告が近づいてきたら何をしたらいいのかさっぱりわからなくて税理士を探されたそうです。

確かに個人事業主であれば、税務署や税理士会の無料相談を受けたり、青色申告会や商工会の会員になって記帳指導を受けたり、申告書も一生懸命に「手引き」を見れば何とか書くことはできます。

法人になるとそう簡単にはいきません。複式簿記で記帳をすることは、個人の青色申告書と大きく変わりませんが、法人税のルールが複雑で申告書の様式がややこしくできていることも一因です。

なぜややこしいのかというと、法人はトヨタ自動車のような大企業も、法人成したばかりの小企業も、法人はすべて同じ申告書様式で作らなければならないからです。おまけに毎年の税制改正があります。体系的に知っていないと、どこを書いて、どこを飛ばしてよいかわからないのです。

専門家以外の方が法人税申告を作るのは決して「できない」ことはないのですが「効率が悪い」と言えます。私の経験でも決算は社内でやるけれど、申告書だけは税理士に頼む大手企業も少なくありません。

さて、「申告書のややこしさ」や法人・個人の税金の細かいルールは別の機会で書きたいと思いますが、まずは個人事業者の方が法人にするときに知っておいて頂きたいことは、経営者の儲けの取り方の違いです。

個人事業主は、売上‐経費‐所得税・住民税=事業主の手取りとなります。一年やってみて、たくさん儲けたらそれなりの税金を手取りから払いますし、あまり儲からなかったら少ない税負担で終わります。

一方、会社の場合には、役員報酬を支払った後の会社の所得に法人税が課税されることになります。つまり、売上‐経費‐役員報酬‐法人税=会社の利益となります。役員報酬からは、所得税を源泉徴収して納税する必要があります。

役員報酬は、役員の職務開始のときに金額を決めて、基本的には一年間変えることができません。年の途中で変えると、法人税を計算するときの経費(損金)とならないためです。

役員報酬を抑えすぎたために想定よりも法人の利益が出て、法人税をたくさん払うことになる場合もあります。経営者自身の生計を立てるに十分な役員報酬をとっているのであればともかく、経営者の生活がカツカツなのに法人税を多額に払うことになるのは避けたいものです。

法人は、年間の売上の見込みを立て、そこから経費をどのくらい使うかを想定して役員報酬を決めます。これは創業間もない法人には難しく、結果的に役員報酬の未払いが生ずる場合も実務的には少なくありません。(未払いであっても損金には算入できます)

法人はたとえ規模が小さくても数値をベースにした事業計画を持つことにより、ビジネスの発展の指針になり、節税にもつながります。

法人にしたならば、税務はもちろん、帳簿を基礎とした経営アドバイスを受けられるような税理士を見つけるのが大切だと思います。

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