コラム

 公開日: 2014-06-22 

法人税の減税議論

アベノミクスの成長戦略のひとつとしての法人税改革が議論されています。

振り返ればここ数年は、一貫して増税議論が中心でした。本年と来年で決定している主要な増税は次の通りです。

消費税増税: 8%(2014年4月)、10%(2015年10月)
相続税増税: 基礎控除6割縮小・最高税率アップ50%→55%(2015年1月)
個人所得税増税: 最高税率アップ40%→45%、住民税とあわせると最高税率55%(2015年1月)

消費税増税で所得の低い人への税負担が大きくなり、一方で相続税や個人所得税など富裕層の増税により、国民の課税負担のバランスをとっているという構図です。

法人税減税の目的は、世界最高水準の法人税率(実効税率35.64%)を下げることで、日本の国際競争力を高めようということです。

(参考「国・地方合わせた法人税率の国際比較」財務省HP)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

法人税減税をすると、日本企業の税負担が下がり競争力が上がるという面もありますが、日本に進出をする外資系企業が増加し国内の経済発展が期待される面も大きいと思います。

現在17%の法人税率のシンガポールなどは、私が現地の会計事務所で働いていた1997年当時で既に25.5%という低い法人税率でしたが。これを更に下げることで、小さな国土の国の国際競争力を伸ばしてきた成功事例です。

日本がシンガポール水準まで下げるのは現実的ではありませんが、甘利経済再生担当省が29%程度まで引き下げる考え方を示唆したという報道もあります。

「消費税増税などで庶民からはたくさん税金をとるのに大企業の税負担を減らのはけしからん」という反対意見も多いと思います。一方で法人の税負担が下がった分が国内の再投資に向かうのであれば、経済発展と個人の所得増加につながることも期待できます。

心配なのは、国内中小企業への影響です。業種によっては、国内に参入した外資系企業が、競争力の弱い国内中小企業の経営を圧迫することにもつながるかもしれません。

また減税分を外形標準課税の拡大などで補てんする議論もあるようですが、これは慎重に検討が必要だと思います。

すぐに「赤字法人にも課税せよ」という話になってしまうのですが、法人税減税とセットでこれをやってしまうと、本当に大企業減税&中小企業増税となってしまいます。

法人税減税が本当に経済政策で有効であるのならば、減税分の代替財源を探す必要もないはずです。しかしパチンコ税、携帯電話税などが報道されるのは、やっぱりやってみなきゃわからないということなのでしょうか。

法人税減税の報道には今後も注目していきたいと思います。

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