コラム

 公開日: 2014-06-08 

消費税の軽減税率の議論スタート

2014年6月5日に与党の税制協議会で、「消費税の軽減税率に関する検討について」と題した論点整理がまとめられました。

https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf179_1.pdf

軽減税率の対象としては、税率が20%を超えるヨーロッパ諸国では生活必需品を広く対象にする国もありますが、来年10月からの10%という日本の消費税率を念頭において、まずは飲食料品分野が想定されています。

ポイントは大きく3つです。

① 軽減税率の対象とする飲食料品の線引き

国民に広く問うという観点で、資料では8案を提示しています。広く全般に飲食料品を対象とする方式から始まり、そこから酒類、外食、菓子類、飲料、その他加工品を順に除いていく方式、米・みそ・しょうゆのみを対象とする方式、精米のみを対象とする方式です。

8案それぞれに、税率1%軽減あたりの減収額を示すとともに、課題・論点を提示しています。

課題・論点が興味深いです。

例えば、牛、豚、鶏などの動物そのものは飲食料品か、すわなち、子牛→成牛→枝肉→精肉という段階を経る牛は、どの段階から飲食料品とするのか。輪島塗や有田焼などの高級容器に入ったおせち料理やふりかけの扱いなど。

外食は含むが酒類ははずす場合に、居酒屋のソフトドリンクも含まれた飲み放題はどうするか。

外食をはずす場合に、出前やテイクアウトをどうするか、給食は外食にあたるか、高級品をはずすか、はずすとしたら定義をどうするか。

これらはごく一部の例ですが、無限といってもいいほどの類型を、最終的に法律にすることになりますので大変です。

② 区分経理の方法

現在の帳簿方式とヨーロッパなどで採用されているインボイス方式とそれぞれの修正方式の4つの方式を提示しています。これも実務の観点からは非常に重要な議論です。

③ 簡易課税をどうするか

単一税率であるがゆえに小規模事業者には許容されている簡易課税ですが、複数税率のもとで現在の考え方の簡易課税を継続するためには、もはや「簡易」な課税方式とは言えない複雑な計算が求められることが提示されています。軽減税率導入にあたっては、簡易課税も大きな見直しが迫られます。

個人的な感想ですが、軽減税率導入によって、対象品目の線引きとその実務対応で消費税は非常に難しい税金となってしまい、国民に広く影響のある税としては、むしろ不公平感を感じさせる結果になってしまうのではないでしょうか。

少なくとも10%の税率までは、単一税率を継続し、逆進性の対策については所得税の軽減や手当の支給などで対応するのが良いのではないかと思います。

軽減税率の今後の議論について注目していきたいと思います。

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