コラム

 公開日: 2014-06-01 

小規模宅地特例と要介護認定

平成26年1月1日から適用になっている相続税の改正では、被相続人が老人ホームに入居して空き家となっていた場合の家屋の敷地についても、一定の要件を満たす場合には、小規模宅地特例(特定居住用の80%減額)が受けられこととなっています。

この場合の要件は、①被相続人の介護のために入所したものであること、②その家屋が貸付等の用途に供されていないこと、とされています。

従来は、被相続人もしくは親族によって老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないことという要件もあり、小規模宅地特例の適用が難しい状況が多かったのですが、現在のルールでは使いやすいものになっているものと思います。

ひとつめの要件「被相続人の介護のために入所したものであること」については、相続の開始の直前において、介護保険法に定める「要介護認定」もしくは「要支援認定」を受けていることとされています。

介護認定等は、市町村の窓口に認定の申請をし、役所の職員による認定調査が行われ、審査の結果で認定がおりることになります。認定がおりるまでに1ケ月程度かかることもあり、その間に死亡してしまうこともあり、その場合に小規模宅地特例の適用対象となるかについて疑義が生じます。

しかし認定調査が終了していれば、死亡後であっても認定がおりることがあり、その場合には、相続開始の直前において被相続人が要介護の状態にあったこととなるため、小規模宅地特例の適用を受けることができます。

この場合には介護保険の被保険証が発行されないこととなりますが、認定の結果通知書など,要介護認定を受けたことを証する書類を添付して申告することになります。

以上は、税務通信の最新号(6月2日号)の、「小規模宅地特例 老人ホームの入所と要介護認定」という記事を参照させて頂きました。税務通信の取材記事という形をとっていますが、納税者有利な合理的な解釈であり、後日国税庁のホームページに掲載されるものと思います。

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