コラム

 公開日: 2014-05-18 

接待飲食費に関するFAQ

アベノミクス政策のひとつとして、従来は大企業における交際費は全額が損金不算入とされ法人税の課税対象であったものが、平成26年税制改正では、交際費のうち接待飲食費の額の50%相当額が損金の額に算入されることとなりました。

法人の平成26年4月1日以降に開始する事業年度から、新しいルールが適用になりますので、既にスタートしています。見方によっては、税金で飲食業界をサポートしているとも言えますので、政策効果が注目されます。

政策効果を高めるためには、ルールをわかりやすく伝わらなければならないのですが、わかりにくいのは税法の特徴です。

4月30日付けで国税庁のホームページに「接待飲食費に関するFAQ」が公表されています。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

これによると、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当するとされています。

イ 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
ロ 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
ハ 飲食等のために支払う会場費
ニ 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」(得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの)
ホ 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

注目すべきは上記の「ハ」で、たとえばホテルなどの一室を借りて懇親会を催した場合に、飲食費と別に会場費が請求される場合がありますが、この場合の会場費も飲食費に含まれることが明らかになっています。

また飲食費に該当しない費用としては次のものが例示されています。

①ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用
②接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
③飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用

上記①などは飲食の費用が含まれているものの、主たる目的がゴルフ・観劇、旅行であるため、その飲食が単独で行われていると認められる場合を除いては飲食費には含まれません。

上記国税庁のホームページを参考に、税理士と相談しながら、企業内での飲食費処理のルールを作っていくことをお勧めします。


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